【解決事例７】遺留分減殺請求において、兄弟間の関係が険悪で、請求にも応じなかったが、裁判で妥当な解決ができた事例

【依頼背景】

父親が「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言を作成していました。
相続人は、子供２名（兄弟）です。遺産は、預貯金と複数の不動産がありました。

弟は、当初、適正に算出される遺留分の金額よりも低い金額でもいい、と協議を持ちかけましたが、長男は、非常に低額な金額でしか解決に応じようとしませんでした。

 

【弁護士の関わり】

兄弟間の、信頼関係が失われていることから、話し合いでの解決は困難と考え、早期に調停を申し立てました。
※遺留分減殺請求案件は、まず調停での解決を図るのが原則です。

調停を申し立てられた相手方（長男）も、弁護士に依頼しました。双方に代理人が付いたことで、法的な部分での争点が整理されました。
当方は、早期解決のために、多少の譲歩の意向を示しましたが、相手は、当初からは金額を加算してきましたが、不動産の評価についての開きが大きく、溝は埋められませんでした。
そこで、調停での解決は諦め、訴訟を提起しました。

裁判においては、裁判官からの和解案が示され、和解案の金額を基準した金額を相手が早期に支払うとの内容の和解が成立しました。和解額は、調停での当方の譲歩額とほぼ同額でした。

 

【担当弁護士の所感、事件解決のポイント】

家庭内の紛争は、交渉での解決が望ましいと考えますが、他の事件同様に、一度絡み合った糸を解きほぐすのは容易ではありません。

特に遺留分の問題は、請求する側も支払うべき側も一歩も引かないケースがあり、その結果、感情的な軋轢が大きい場合には、裁判もやむを得ないと考えます。むしろ、第三者（裁判所）の判断がないと、なかなか動かないケースも多いのです。

当方依頼者も、当初は、弁護士を立てずに、相場よりも低い金額での解決も受け入れるつもりでした。そこで解決できていれば、相手方にとっても悪い結果ではなかったはずですが、時々の合理的な判断が難しいのも、相続事件の特徴だと感じることがあります。

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士　関野純 （仙台弁護士会所属　登録番号35409号）  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所（現・アイリス仙台法律事務所）を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ３名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。

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