遺産分割でお困りの方へ

相続で揉めるのは、相続人の誰かが、自分に都合の良い(理不尽な)要求を主張するためですが、肉親同士の争いのため、いったん感情的にこじれてしまうと、収集がつかなくなってしまい、話し合いの糸口すら見えず、長期化し、精神的・心理的に消耗してしまうこともしばしばです。

しかし、実際どういう場合に相談をすべきなのでしょうか。それは、下記のようなことでお悩みになっているときでしょう。

 

・兄から相続を放棄するように求められた(もしくは相手に極めて有利な内容の遺産分割協議書を見せられ、判を押すように求められた)

・母と姉が結託して、自分に不利な遺産分割を進めている

・相続人が多数で、話し合いが堂々めぐりで一向に進まない

・遠縁の親戚と遺産分割をすることになったが、うまく話し合える自信がない

 

当事務所は、お困りのお客様の相続・遺産分割のお悩みにお答えします。

遺産分割協議とは?

被相続人が遺言を残していない場合、相続人全員で遺産をどのように分割するのかについて協議を行います。

全員で集まって話し合う必要はありませんが、話し合いがまとまったら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印することが必要となります。

協議がまとまったのに、遺産分割協議書が作成されなければ、不動産の名義変更などの相続手続きを進めることはできません。

⼀般に遺産分割の流れは次のようになります。

① 相続調査
② 遺産分割協議
③ 遺産分割調停・審判(家庭裁判所)
④ 裁判(地⽅裁判所)

上記について、詳しく見ていきましょう。

①相続調査

遺産分割協議を始めるにあたっては、法定相続⼈相続財産確定させる必要があります。

仮に相続⼈や相続財産の調査に不⾜があった場合には、遺産分割協議をやり直し、相続⼈全員の合意を取り直した上で、遺産分割協議書を再度作成しなければならないからです。

例えば、実は⽗親には前妻との間に⼦どもがいたとか、知らぬ間に養⼦縁組がなされていたとか、認知していた⼦がいた、などが後から判明すると、遺産分割協議は全て「やり直し」になります。

また、遺産分割協議成⽴後に全く新たな遺産が⾒つかった場合には、その遺産については再度遺産分割協議が必要となり、⾮常に⼿間がかかります。

もし、少しでも疑問に感じることがあれば、あらかじめ専⾨家である弁護⼠に相続調査だけでも依頼をしたほうが安⼼です。

相続調査について

② 遺産分割協議

被相続⼈が遺⾔を残していない場合、相続⼈全員で遺産をどのように分割するのかについて協議を⾏います。
全員で集まって話し合う必要はありませんが、話し合いがまとまったら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成し、相続⼈全員が署名・捺印することが必要となります。

協議がまとまったのに、遺産分割協議書が作成されなければ、不動産の名義変更などの相続⼿続きを進めるこ
とはできません。

遺産分割協議について

③ 遺産分割調停・審判(家庭裁判所)

遺産分割協議がまとまらない場合、相続⼈のうち誰かが、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し⽴てることになります。

調停とは、裁判所の調停委員を仲介者とした協議です。お互い別室で待機して、交互に調停委員と話をしますので、相⼿と顔を合わせることは基本的にありません。

調停委員は、双⽅の主張やこだわりを聞いて、協議がまとまるように調整を図ります。

ただし、調停委員は⺠間の様々な団体から推薦された⽅々で、法律にあまり詳しくない⽅もいらっしゃいますので、調停委員から⾔われたことが、法律的に正しいとは限りませんし、中⽴の⽴場のため、あなたの味⽅ではないということは念頭に置いておく必要があります。

調停での話し合いでもまとまる⾒込みがないと判断された場合、審判⼿続きに移⾏します。

審判では、裁判官が、双⽅から提出された書類や双⽅の主張を確認したうえで、遺産分割の内容やその⽅法を判断・決定します。

全員から不服申⽴てがなければ審判は確定し、その内容のとおりに相続⼿続きを⾏うことが可能となります。

遺産分割調停と審判について

④ 裁判(地⽅裁判所)

遺産分割の前提となる相続財産の範囲や遺⾔の有効性などに争いがある場合、家庭裁判所の遺産分割調停や審判は、「プラスの財産をどう分けるか」を判断することはできますが、相続財産の範囲、遺⾔の有効性の問題については判断できません。

そのため、「他にも遺産があるはずだ」「遺⾔は無効だ」と主張したい場合には、⺠事訴訟の提起を検討する必要があります。

訴訟の場合は、双⽅とも弁護⼠に依頼するのがほとんどです(訴訟において弁護⼠に依頼をしないというのはかなり不利な⽴場になります)。

遺産分割の訴訟について

なお、以上は、「遺⾔がない場合」の⼿続きです。「遺⾔がある場合」は、遺⾔の中⾝に従って、相続⼿続きがなされることになります。

遺⾔がある場合は、遺産分割協議をすることなく、遺⾔の中⾝に従って、遺産分割をすることができます。

もっとも、遺⾔書に不備がある場合や、本⼈が書いたものか疑わしい場合作成時の本⼈の判断能⼒に疑問がある場合には、遺⾔の効⼒が否定されることがあります。

その場合は、遺⾔がない前提で遺産分割をすることになります。
また、相続⼈が2⼈以上いるのに、⼀⼈の相続⼈に全てを相続させるような内容の場合には、他の相続⼈は「遺留分」と呼ばれる権利が侵害されることになり、遺産を全て相続した者に対して、「遺留分侵害額請求」をすることができます。
すなわち、遺⾔がある場合でも、形式・要件に疑問があったり、極めて不公平な内容の場合には、遺⾔が有効だと認められないことがありますので、⼀度、専⾨家である弁護⼠にご相談ください。
なお、仮に遺留分が侵害されている場合でも、遺留分請求できる期間には制限がありますので、遺⾔の存在を知ったら、放置せずに、速やかにご相談ください。

このように、遺産分割で揉めている場合や、揉める可能性がある場合は、考えうる選択肢や解決までの全体像を⾒越した上で、最適な⽅法を考える必要があります。

話し合いで解決することが有利なのか、調停や裁判を起こしたほうが良いのか、状況によって、ケースバイケースです。
弁護⼠には、これら全体像を踏まえて、最適な解決⽅法をアドバイスさせて頂きます。

遺産分割協議がまとまらない場合は弁護士がサポート

当事務所では、依頼者の方の意向を尊重させていただき、もし穏便な解決をご希望された場合は、できるだけ話し合いによる解決を第一として、粘り強く話し合いを続けるなど、対応いたします。

また、すでに相続争いが発生している場合には、要望にできるだけ沿うように、証拠を集め、相手や裁判所に理解してもらう方法を考え、ご希望を可能な限り実現できるよう努め、サポートいたします。

できる限り争わないで、円満に解決されたい方

このようなことをお考えの方向けとなっております

・遺産分割は行いたいが、家族や兄弟の関係を悪くしたくない

・家族や親せきみんなが納得いく、遺産の分け方を検討したい

・遠方に親戚がいる、自分の仕事が忙しいなど、遺産分割を自力で進めるのが難しく、代理を依頼したい

 

すでに相続争いが発生し、きちんとした分割を目指したい方

このようなことをお考えの方向けとなっております

・他の相続人同士が結託し、自分に不利な協議書を作成しようとしている

・他の相続人から理不尽な要求を受けていて、なんとか対抗したい

・遺産分割を進めていたら、突然裁判所から遺産分割調停の申し立ての書類が届いたので、対応策を検討したい

 

弁護士による無料相談を実施しております

当事務所では、初回相談は最大60分まで無料となっております。

 

お気軽にご相談ください。

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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