民事信託(家族信託)

第1 総論(家族信託の基礎知識)

1 家族信託(民事信託)とは

信託とは、財産の所有者が、信頼できる人に自分の財産を託し(名義ごと移転させる)、その方に財産を管理・運用・処分してもらう手法のことです(「信じて託す!」)。

従来の信託は、信託銀行などの一部の株式会社のみが取り扱うものでしたが(商事信託)、平成18年に信託法が改正され、個人の財産管理や資産承継対策などのために、自分の財産の管理・処分を信頼できる個人(主にご家族)に託すことができるようになりました。家族による家族のための信託制度です

利用にあたっての許可は不要で、高額な報酬も必要ありません。

信託できる財産は、金銭や不動産はもちろん、株、動産、知的財産権なども可能です(例外的に年金受給権などは信託できません)。

2 家族信託の利用方法

信託を利用しようとするには、財産の所有者(委託者)財産の管理・処分を託される人(受託者)の間で信託契約を結ぶ必要があります(この他、死亡時に遺言で信託を設定する方法[遺言信託]もあります)。

信託契約では、「委託者が受託者にどの財産をどのように託すのか」を取り決めます。

基本的には当事者間で内容を自由に決めることができますが、何をどのように取り決めればいいのか、それを契約書の中でどのように表現したらいいのかは、専門家でないと難しいのが実情です。

当事務所では、お客様のご希望をヒアリングしながら、ご要望にかなう信託契約を設計・構築してまいります。

3 信託に伴う名義の変更

信託契約の締結に伴い、信託する財産の名義を、委託者から受託者に変更します。

受託者が、所有者(権利者)になりますので、逐一、委託者の同意がなくても管理・処分が可能となります。特に、所有者の方が、認知症などになったときに、これが利点となります。

他方、委託者は、信託財産から発生する収益(賃貸物件の場合は家賃、株の場合は秘湯)、享受することができます。

すなわち、信託行為による名義の移転は、形式的なものであり、実質の権利者は、委託者のまま、ということになります

もし、信託をご不安に思われる方がいらっしゃれば、このような信託の仕組みをしっかりとご説明させていただきますので、ご安心ください。

※一般社団法人家族信託普及協会HPより

 

 

第2 家族信託が注目を集める理由

1 判断能力喪失後の柔軟な財産管理が可能

従来は、判断能力が喪失した後の個人の財産管理の手法は、成年後見・任意後見しかありませんでした。

しかし、後見は、相続税対策目的の贈与または投資は不可、大規模資産の売却等は極めて困難です。

他方、家族信託においては、当事者間で予め定めておいた目的に従い、様々な管理・処分が可能となります。後見制度のような裁判所の許可も不要です。

こうした使い勝手の良さが高齢者・認知症の財産管理手法として注目されています。

 

2 一つの契約で健康なうちから死亡後の横断的な財産管理の対処が可能

従来は、健康なうちは「財産管理契約」、認知症になった後は「後見制度」、死亡したときは「遺言・遺言執行」と、本人の状態ごとに複数の契約が必要でした。

しかし、家族信託を上手に設定すれば、健康なうちから、相続開始後までの対応が可能となります。

また、詳細は、一次相続だけではなく、二次相続移行の財産承継のあり方も、事前に決めておくことも可能となりました(遺言では実現困難であったことです)。

 

 

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第3 注意点

ただし、家族信託は万全な制度ではありません。

全財産を信託する、という方は通常おりませんので、信託に入れない財産の管理については、別途の対策(後見、遺言)が必要となります。

また、身上監護に関する契約(施設入所やヘルパーの利用契約など)や、不利な契約の取り消しなどには、成年後見人の選任が必要となってきます。

すなわち、家族信託と、遺言や後見制度は、ご事情に応じて、相互に補完(併用)することが求められるといえます。

当事務所では、ご相談の際に、ご事情を詳しくおうかがいして、皆様やご家族の方にとって最善の方法を一緒に考えさせていただきます。

 

 

 

 

(注意点)

信託財産が不動産の場合、受託者への名義変更が必要なため、司法書士への費用、登録免許税が必要となります。

また、信託は、信頼できる人物に財産を信じて託す制度であるところ、信頼できる「受託者」候補が周囲にいるかどうかがポイントとなります(受託者はご家族でなくても良いです)。

 

 

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