法務局で遺言を預かってもらえるようになります

令和2年7月10日から、法務局で遺言書を預かってもらえる制度が始まります。遺言の作り方は、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」があります。

「公正証書遺言」は、公証人が遺言を作成してくれる、保管をしてくれる、というメリットがある一方で、公証役場の数が少ない、証人が2名必要、費用がかかる、などのデメリットがあります。

「自筆証書遺言」は、自宅で作成できる、一人で作成できる、思いったときに作成できる、という手軽さがある一方、保管場所に苦労される、亡くなった後に家庭裁判所に検認してもらう必要がある、というデメリットがありました。

このようにそれぞれ一長一短があり、なかなか遺言が世間に浸透しないという問題に対処するため、最寄りの法務局で、自筆証書遺言を保管してもらえる制度が始まりました。

それに伴いまして、自筆で遺言を作成する場合、次のような流れになります。

1.遺言を作成する

遺言は、原則、ご自分の直筆で書かなければなりません(自筆)。ここは変更がありません(財産目録は除く)。

2.遺言を最寄りの法務局に持参する

代理人は不可です。証人が不要です。

3.法務局が本人確認、形式的不備、必要書類(戸籍など)の確認を行い、問題がなけれ  ば、遺言の保管証が交付される

手数料はかかりますが、公正証書遺言の費用より低額です

4.本人の死亡後、相続人は、法務局から遺言書の写しを受け取ることができる

家庭裁判所での検認手続が不要になります。

 

遺言の必要書類は、遺言の内容によって異なってきます。

また、法務局は、遺言の最低限の形式的な不備は指摘してくれると思いますが、遺言の内容についてはノータッチです。

そのため、形式的には有効であっても、内容が分かりづらかったり、不備があれば、その解釈や、有効範囲を巡って、相続人間で紛争が起こることが予想されます。

また、公証人のチェックが入らないので、内容に不満を抱く相続人は、本当に遺言者の真意に基づくものか、という点で、裁判を起こすことも予想されます。

こうした事態を防ぐためには、遺言に詳しい弁護士の支援があることが望ましいことに変わりはありません。

また、家族に遺言を残したことを知られたくない場合、弁護士が遺言の保管証を預かることができますし、死後に、「遺言執行者」として、遺言の内容のとおりに遺産承継手続きを行うことができます。

つまり、弁護士は、遺言の作成から、遺言の実現まで、長期にわたって、お客様を支援することが可能になります。

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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