遺産分割の訴訟について

相続人同士の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。また、調停がまとまらない場合には、審判手続きといって、裁判官が遺産分割の内容・方法を判断します。

しかし、遺産分割協議を行うにあたって前提問題に争いがある場合には、家庭裁判所での遺産分割の手続きに先立ち、民事訴訟を提起する必要があります。

 

相続で前提問題を争う訴訟としては、次のようなものがあります。

①遺産確認の訴え(被相続人の名義ではないが遺産に含まれる、と訴える訴訟)

②不当利得返還請求(生前に遺産の使い込みがあったとして、相続人の一人を訴える訴訟)

③遺言無効確認の訴え(遺言の要件不備、本人の意思に基づかないので無効だと訴える訴訟)

 

これらの問題は家庭裁判所では判断ができないため、民事訴訟で解決する必要があります。

したがいまして、遺産部活協議や遺産分割調停の場面で、前提事実に争いがある場合で、議論が平行線を辿ることが必至の場合には、早期の訴訟提起も視野に入れることが必要となります。

もっとも、訴訟となった場合には解決まで更なる長期化が予想されますので、訴訟を提起するかどうかの判断は、相続問題の全体像の中で、訴訟の結果の見通しも踏まえて、考えるべきです。争いのある金額が遺産全体の中で少額の場合には、思い切って、その点はカットして、残りの遺産の分割に焦点を当てるほうが良いケースもあるでしょう。

訴訟の流れや、訴訟になった場合の見通しについては専門家である弁護士にご相談ください。

 

訴訟になった場合は、双方とも弁護士に依頼するのがほとんどです(訴訟において弁護士に依頼をしないというのはかなり不利な立場になります)。

 

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