関係者に争いがある場合でも、不動産の売却を安心して依頼できる業者を紹介してほしい。

相続の話し合いが進まない場合、不動産業者に相談にいかれる方がいらっしゃいます。

そして、不動産業者が、揉めている相続人を周り、説明・売却にこぎつけているケースもあるようです。

しかし、関係者に争いがある場合で、不動産業者に進行を委ねることは、非常に危険です。

不動産業者の目的は、売却に伴う仲介手数料を得ることであり、相続人間の利益調整はできませんし、あなたの味方である保証もありません。弁護士は、委任契約のもと、依頼者の代弁者として行動しなければなりませんが、不動産業者の中には、非常にグレーな立ち位置で動き回る場合もあるようです。

当事務所の提携する不動産業者は、紛争性がある場合には、弁護士（当事務所）をご紹介いただくことがございます。

関係者に争いがある場合は、弁護士が窓口となって、売却に進むよう、他の相続人と調整をし、それを受けて、不動産業者が、仲介する、ということが必要です。