【解決事例18】生前贈与や遺言により遺留分を侵害されていた件について、弁護士が、早期に主張整理や証拠提出を行うことで、早期に調停で和解が成立できた事案

[依頼背景]

父親が、弟に多額の生前贈与をした上で、遺言で大部分の財産を相続させる、としたことにより、

遺留分を侵害された姉が、適正な遺留分を請求するために、当事務所に相談・依頼されました。

 

[弁護士の関わり]

姉は、生前贈与や遺言の存在を全く知らされておりませんでした。

また、遺言には、わざわざ、姉に対し、遺留分の請求をしないように、との念押しまで書かれておりました。
そのため、弟が、父親を騙して、様々な対策をさせたと感じていました。また、明らかになっている生前贈与以外にも、生前贈与があるものと疑いました。
その他、不動産の時価評価でも開きが大きいことから、早期に交渉を断念し、家庭裁判所に調停を申し立てました。
調停でも、主張の開きは大きいままでしたが、証拠がない部分についてお互い主張をしないこととしたほか、不動産の時価評価についても、双方の主張を尊重する内容で取り直しをするなどした結果、3回の調停で概ね、合意が形成でき、無事、相手から、代償金の支払いを受けることができました。

 

[担当弁護士の所感、事件解決のポイント]

相続問題では、明確な証拠が存在しないことが多いですが、当事者が、被相続人から生前に聞いていた場合などは、こだわりが強くなるケースがあります。
本件でも、当事者は、全て納得したものではなく、相手方が、当方の主張を否定することに対して強烈な不快感を抱いておりましたが(「相手は嘘つきだ」等)、最終的には、当方の考えていた譲歩ラインに届く形での金額合意ができました。

これがもし、弁護士が関与せずに当事者同士で交渉した場合には、全く争点が定まらず、細部にこだわるあまり、泥沼に陥っていたことが確実な案件でした。弁護士が関与し、合理的な結果に導けたことは良かったと思います。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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