特別受益と寄与分に期限が設けられます(令和5年4月施行予定)

令和3年4月21日に可決成立した民法の一部改正において、これまで、「特別受益」と「寄与分」について、「相続開始の時(=死亡の時)から10年」を経過した場合には、主張ができなくなることになりました。

 

これまでは、何十年前に発生した相続であっても、「特別受益」や「寄与分」の主張をすることは問題とならず、実当事務所でも、請求を受ける側で、何件か扱ったことがあります。

 

しかし、多くが、少しでも取得する遺産を増やしたい請求側の言いがかりに近いものであり、数十年前の「特別受益」や「寄与分」が認定された例はほとんどないと思います。しかも、数十年前のことなので客観的証拠がほとんどないゆえに、当事者からは、何が書いてあるのかもわからないメモや写真、レシートや当事者の陳述などがたくさん出され結論が出るまでに、膨大な時間がかかります。

 

そもそも、本当に「特別受益」や「寄与分」があるならば、なぜ、相続開始直後に遺産分割の手続きを取り、主張しなかったのか、疑問です。

 

法改正の背景

本改正の目的は、遺産分割の促進にあります。すなわち、相続開始から10年が経過している場合、有利不利にかかわらず、「法定相続分で遺産分割をしなければならない」ことになりますので、心情的な理由などから放置されてきた遺産分割が少しでも、手続きが取られるようになるかと思います。

 

逆に、それでは嫌だ、という相続人がいる場合には、10年以内(専門家としては、できるだけ早く、と助言いたしますが)に、必ず、遺産分割調停を申し立てる必要があります(れだけ特別受益や寄与分を主張しても、だめです)。

遺産分割調停が申立てられれば、調停もしくは審判で、最終的には遺産分割が定められることになります。

 

実施時間

この法改正は、「公布の日(※令和3年4月28日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」となっていますので、令和5年4月までに始まることになります。

 

最後に、この法改正が適用されるのは、令和5年4月以降に始まった相続に限られるかというと、そうではなく、「施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する」(附則)とされました。

 

ややこしいのですが、

 

①施行日時点で相続開始から10年が経過していなければ大丈夫ですが、

 

②施行日時点で既に相続開始から10年が経過していた場合でも「5年間」の救済期間が与えられることになっています。

 

とはいえ、専門家としましては、時間がたてばたつほど証拠が散逸し、証言の内容も不確かとなってきますので、できるだけ早めに相続問題に着手することを助言させていただいております。

 

 

 

 

 

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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