遺産の中に市街化調整区域が含まれ、高すぎる（又は安すぎる）評価での分割を提案されている。
市街化調整区域の農地は、宅地への転用が難しいことから、かなり低い評価がなされます。
すなわち、農地は、農業委員会の許可がないと売買ができません（相続人が相続で取得する場合、許可は不要です）。しかも、買い主が農家でないと許可がでません。
農家はどこも後継者不足で今の時代に農地を買い取って、耕作地を増やそうとする農家は少なく、買い手がつかないことも覚悟しなければなりません。
このように、市街化調整区域内の農地は経済的価値が乏しいので、固定資産税評価額や、固定資産評価額の倍率評価（相続税申告書の評価）を参考に評価を合意して、他の協議を進行させることが望ましいと考えます。
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この記事の監修者について
アイリス仙台法律事務所
代表弁護士 関野純
（仙台弁護士会所属 登録番号35409号）
専門分野
相続遺言、交通事故経歴
秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所（現・アイリス仙台法律事務所）を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ３名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
022-398-8671
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- 仙台弁護士会と日本公認会計士協会宮城県支部との合同研修会において「遺産を巡る紛争と調停事例」をテーマとした講演を担当しました。
