遺言執行者は必要ですか?誰に頼めばいいですか?

目次

1、遺言執行者は必要ですか?誰に頼めばいいですか?

2、自分が遺言執行者に指定されたのですが、その場合、弁護士に遺言執行者の代理をお願いすることはできますか?

 

1、遺言執行者は必要ですか?誰に頼めばいいですか?

遺言執行者とは、遺言実現のための権限を遺言者から与えられ、相続人に代わって、預貯金の払戻などを行い、遺言で指示された相続人に財産を引き渡すことができる立場です。

遺言執行人をつけることで、遺言に不満を持つ相続人が勝手に財産を処分することを防いだり、手続きに協力しない相続人がいた場合でも、円滑に相続手続きを進めることができるようになります。

「なんで遺言執行者が必要なの?」とのご質問をいただくことがありますが、ご家族の負担を軽減させ、円滑な相続の実現、ということにつきるかと思います。

では、誰を遺言執行者に指定しておくべきでしょうか?

弁護士などの関与がないままに作成された遺言では、「たくさんの財産を相続させる相続人を遺言執行者とする」例が散見されます。

確かに、もらう人と手続きをする人が同じ方が、都合がいいように思います。

しかし、遺言執行者は、「相続人全員」の代表者と考えられており、特定の相続人を優遇する立場ではありません。

また、遺言執行者は、相続人全員に速やかな財産目録や業務終了通知を送付する法的義務や、財産を引き継ぐまでの間の管理義務などがありますが、一般の方は、そのような義務を知らないために行われず、それが他の相続人からすれば「隠している」という不審につながり、紛争化につながっていきます。

さらに、財産をたくさんもらう相続人が遺言執行者にもなれば、他の相続人は、当然、「親に無理やり書かせた」という疑念・不信を抱きやすくなります。

そういった、トラブルを避けるためにも、遺言執行者は、中立の立場の弁護士にしたほうが望ましいといえます。

遺言執行者を弁護士に依頼したほうが良い理由

なぜ、弁護士が良いのか、といいますと、弁護士は、法的知識・法的手続への精通、調整能力があり、代理人として多数の案件に関与した経験があるから、知識・経験ともに豊富であり、スムーズに相続手続きを進めることができます。

特に、債務(借金に限らず、税金や医療費など)の返済、貸金請求、家賃(滞納)の回収、第三者に対する明渡や動産引渡業務などの含まれるとすれば、調査・立証の問題などが出てくるので、一般個人がなさるのはかなりハードルが高く、結局、その場合は、別途、相続人の方が弁護士に依頼せざるをえなくなりますので、遺言を作成する当初から信頼のおける弁護士を選任しておくのが、ご家族にとっても、大変ありがたい、ということになるかと思います。

弁護士に遺言執行者を依頼する費用を気にされている方へ

なお、報酬について気にされると思います。

ただし、仮に執行者を付けずに、相続人が相続手続きを士業に依頼した場合でも、費用はかかります。

執行者を付けておくと、相続人は黙っていても、財産が承継できる状態になり、とても楽です。弁護士にお願いできる安心感もあります。

また、費用については、相続時に相続人が受け取る財産から支払っていただくので、遺言作成時にはかかりません。

「トラブル防止」「手続きの大変さ」の観点から、遺言と遺言執行はセットで考えておかれるのがよろしいかと思います。

 

2、自分が遺言執行者に指定されたのですが、その場合、弁護士に遺言執行者の代理をお願いすることはできますか?

遺言執行者は、適切な遺産管理・執行をする法的な責任と義務があります。

よほど簡単な事案でもない限り、いつ・何を・どこまで・どのように手続きをするのかは、法律の知識と経験が必要となります。

適切な業務をしなかった場合には。損害賠償を受ける可能性も否定できません。

また、他の相続人と直接、連絡を取りたくない、という場合もあります。

そのような場合には、弁護士は、「遺言執行者の代理人」となることができます。その場合、弁護士が、遺言執行者の代理人として、財産目録の作成、交付、執行業務、報告業務、他の相続人からの問い合わせに対応することができます。

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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