すでに相続争いが発生している方

①当事者同士では、遺産分割協議がまとまりそうにない場合

②他の相続人が理不尽な要求をしている場合

③親族内における力関係が不利な場合

④相手が口達者で、丸め込まれてしまいそうな場合

⑤他の相続人が結託している場合

⑥他の相続人が第三者からアドバイスを受けている場合

⑦遺産分割協議を行うことが精神的に苦痛である場合

 

もしあなたがこのような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況です。

当事務所にご依頼をいただいてからは、当事務所の弁護士があなたに代わって他の相続人との遺産分割の交渉や場合によっては調停・審判を行います。

 

弁護士にご依頼いただければ、遺産額の最大化を目指すだけでなく、相手方との煩わしいやりとりや暴言等によって傷付く、精神的な負担も大幅に減らすことができます。

遺産分割協議をすすめていくなかで、ほかの相続人との交渉がまとまらない場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、それともそのまま交渉を続けるべきか、判断が難しい場合がおありかと思います。

 

調停を有利に進めるためには、調停委員に納得してもらえるように、法的主張を丁寧に組み立て、証拠を提出することが重要になります。

その際、調停がまとまらずに審判(後述)に移行することを見据えながら対応することが重要です。

当事務所の弁護士は、多数の解決事例の経験から、遺産分割調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判(裁判)に移行することを見据えた対応に熟知しています。

 

調停・審判を進めるにあたっては、弁護士に事前にアドバイスを受けるか、弁護士に代理人として調停に出てもらうよう依頼をしましょう。

遺産分割でお困りの方は、当事務所でまずは無料相談を受けていただくことをおすすめいたします。

 

 遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人の1人又は複数人が申立人となり、残りの相続人を相手方として、家庭裁判所に申し立てることによって開始されます。

調停では、裁判所が選任する「調停委員」を仲介者として、申立人と相手方は、別室で待機し、交互に調停委員と話をする形で、協議が進められます。概ね月1回の頻度で行われます。

調停委員は仲介者として、遺産分割がまとまるように、関係者の利害を調整したり、必要な資料の提出を求めたりします。

調停で話し合いがまとまれば、裁判所は、合意内容を記載した「調停調書」を作成・発行してくれます。各相続人は、「調停調書」にもとづいて相続手続きを行うことができます。

遺産分割調停について詳しくはこちら>>>

 

遺産分割審判とは

遺産分割調停での話し合いがまとまらずに、調停が不調に終わった場合、自動的に審判という手続に移行します。

審判では、裁判官が、双方から提出された書類や双方の主張を確認したうえで、諸般の事情を総合的に考慮して、適切と思われる遺産分割の内容や方法を判断・決定します。

審判内容に不服がある場合は、2週間以内に裁判所に不服申立て(抗告)をする必要があります。双方とも抗告しない場合は、審判が確定し、その内容のとおりに相続手続きを行うことが可能となります。

遺産分割審判について詳しくはこちら>>>

 

解決事例

相談内容

ご依頼者さんの祖父が他界しました。また子どもたちが既に他界していたため、孫が相続人となりました。

このように、相続発生前に相続予定者が先に死亡していたが、相続予定者に子ども(孫)がいた場合、孫が親に代わり、相続人となります(これを「代襲相続」といいます)。

しかし、孫の一人(Y)が故人に迷惑ばかりかけて、金の無心もしていました。

祖父が他界してから、Yは、法定相続分に基づく権利を主張してきたことについて、Aさんが納得いかないことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

当事務所の対応

相続人に「著しい非行」があった場合には、生前、または遺言書により遺言執行者を選任することで、相続人から排除(廃除)する制度がありますが、本件では、生前廃除・遺言廃除いずれもなされていない事案でした。

そのため、遺言書がない以上、法定相続分の主張をされること自体はやむを得ませんでした。

そこで、弁護士は、Aさんから関係するであろう事情を丹念に聞き取りを行いました。

弁護士は、

①Aさんが、娘のように、故人の生活を支援していた事情を具体的に時期や内容を特定した上で、「寄与分」とし主張する

②Yと故人との間に多額の金銭授受があったことを「特別受益」として主張する

こととし、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

「寄与分」及び「特別受益」については、一般に、相応の主張・立証が必要とされており、本件でも、調停委員の対応はあまり芳しいものではありませんでした。しかし、同席したAさんの訴え等により、最終的には、Yの取り分を当初要求額(法定相続分)の7割に抑えた内容での調停が成立しました。

 

 

このように、遺産分割でお困りの方は、、依頼者の希望を可能な限り実現できるよう努め、サポートいたします。

無料相談のお申し込みはお電話またはメールで受け付けしております。

お気軽にお申込みください。

 

当事務所の遺産分割協議・調停・審判のサポートメニュー

初回無料相談

当事務所にお越しいただき、相続トラブルについて、親身にヒアリングさせていただきます。

気になることや不安なことがあれば、ささいなことでもご相談ください。

 

遺産分割調停・審判サポート

遺産分割調停・審判でのアドバイスや代理人の依頼を相続専門の弁護士がお受けいたします。

 

お早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題のあなたのご希望に可能な限り応えられる解決を実現する可能性が高まります。

無料相談のお申し込みはお電話またはメールで受け付けしております。

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相続でお困りの方へ、弁護士による相続の相談実施中

当事務所では、初回相談は無料となっております。

当事務所所属の、相続問題や相続トラブル、遺産分割問題に積極的に取り組む弁護士がお応えいたします。

お気軽にご相談ください。

ご相談の流れについてはこちら>>>

 

当事務所の相続問題解決の特徴

当事務所では、遺産分割調停や裁判になる前に、話し合いでの解決に力を入れています。

交渉段階からご相談いただくことで、より良い進め方や主張の組み立て方をアドバイスさせて頂けるほか、結果として早期解決の可能性が高くなるからです。

 

具体的には、裁判所の判断の傾向を踏まえて、ご希望を取捨選択し、認められる可能性が高いものは堅持し、逆に認められる可能性が低いものは主張から外したり、また、他の相続人の主張についても同様に、不合理なものは拒否する一方、裁判所の傾向から認められる可能性が高いものについては応じるなどの柔軟かつ現実的な対応もアドバイスいたします。

 

また、遺産分割調停になってからご相談に来ていただいた場合でも、早期解決のために考えられる方策を一緒に考えて、客観的な状況と法律的・裁判実務的な観点を踏まえて、あなたの希望が最大限反映される解決を見据えながら、早期解決の可能性を高めていきます。

 

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
相続・遺言の問題でもめている・悩んでいるあなたへ 050-5286-1136

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