自分が先立った後の妻の生活を子どもたちに託すために民事信託を利用した事案

[依頼背景]

ご相談者は、80代の方でした。ご家族仲は非常に円満であり、「相続トラブルの心配は全くといってない」、とお思いの方でした。

 

しかし、ご本人としては、奥様のために、万全を期しておきたい、という思いがあり、ご自身で色々と考察された結果、家族信託にたどり着き、インターネットで検索して、

 

当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

[弁護士の関わり]

上述のとおり、「万全を期したい」ということで、多くの不確定要素の発生にも対応する形を一緒に考えていきました。

 

お子さん方も非常に協力的で、受託者の問題はありませんでした。

 

ご本人は。お子さん全員に共同で受託を希望されていましたが、共同受託者の場合、手続きの際に全員の同意が必要となることから、リレー方式(長兄に何かあったときには次兄)で受託者を指名した。

 

また、受託者口座も、信託銀行において開設を希望されたので、当事務所で、信託銀行と調整を取り、スムーズに口座開設が行えるように支援をさせていただきました。

[担当弁護士の所感、事件解決のポイント]

ご高齢であったにもかかわらず、とても、しっかりされた方で、ご自分で熱心に家族信託を勉強され、毎回のお打合せでも、かなりのご質問をいただきました。

 

ご納得できる家族信託のため、何度も、内容を修正・変更を重ねました。

 

当事務所でも即時に判断つきかねるご要望もあり、日弁連の信託センターに照会をするなどして、契約条項の有効性を確認しつつ、組成のお手伝いをさせていただきました。

 

お子さん方も、日常生活が忙しい中、打ち合わせにも同席いただき、ご家族全員が納得できる形での家族信託を組み立てることができました。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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