相続を放棄する手続き

相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラス財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれています。

 

そのため、マイナスの財産が、プラスの財産より多い場合は、相続を放棄することができます。

これを相続放棄と言います。

 

相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。

 

(単純承認)

被相続人の財産の一切を継承する方法です。特別な手続きをとる必要はありません。

 

(限定承認)

プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合に、相続で得た財産の範囲内で借金を返済する、という条件で相続を承認する方法です。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

限定承認のデメリットは、非常に手間と時間がかかること、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことです。

 

(相続放棄)

被相続人の財産を放棄し、一切の財産を相続しない方法です。被相続人の遺産よりも借金の方が多い場合、この方法を取ります。相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が代わりますので、相続人になる全ての者が相続放棄をする必要があります。

 

★相続放棄の注意点

1 定められた手続きをとる必要がある

相続放棄のご相談で多いのが、

A 「うちは兄が全て相続することにして私は相続放棄したのだから関係ないはず」

弁護士 「家庭裁判所で手続きは取られましたか?」

A 「税理士(または司法書士)から書類が送られてきて、それにハンコを押した・・」

というやりとりです。この場合の「書類」は、単なる遺産分割協議書である可能性が高く、相続放棄手続きが取られていないことがほとんどです。

家庭裁判所に必要書類を提出し、相続放棄の受理通知書を受け取らなければ、相続放棄をしたことにはなりませんので注意が必要です。

 

2 再転相続の場合

再転相続」の場合は複雑で特殊です。再転相続とは、相続人が承認するか放棄するか決めないまま死亡してしまった場合です。例えば祖父が亡くなり、続いて父が死亡した結果、孫は、①祖父の相続、と②父の相続を受けることになります。

この場合、父は財産があるけど、祖父が借金だらけの場合、孫の熟慮期間は、①②いずれも、父の死亡から3か月以内となります。

設例のケースでは、孫は、①は放棄したいけど、②は相続したい、ことになりますが、自分に都合のいい選択だけをすることが認められるのかが問題となりますが、結論は可能です。

 

3 相続放棄と相続分譲渡

なお、時折、「特定の相続人に相続してもらいたいから相続放棄する」という方がおりますが、他の相続人が複数いる場合は、相続放棄ではなく、その方に相続分を譲渡する方法を取るのが良いです(ただし、借金の相続負担の可能性が残る点に注意が必要です)。

 

★相続放棄が他の相続人に与える影響

相続放棄をすると「はじめから相続人ではなくなる」ことになります。

すると、他の相続人の相続分や遺留分が増えることになります。

具体的には、兄弟3人が相続人の場合は、相続分が3分の1ずつ、遺留分は6分の1ずつですが、一人が相続放棄をすると、相続人は2人だけとなるので、相続分が2分の1ずつ、遺留分は4分の1ずつになります。

また、相続放棄した人に子どもがいても、「代襲相続」は発生しません。

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