相続に詳しい弁護士として仙台地元紙『りらく』に掲載されました。

仙台の地元紙「りらく」に、関野の記事が掲載されました。

 

心豊かな老後にしたいから“まだまだ”ではなく、“まずは終活”を

 最近、「終活」という言葉のだいぶ広まってきた。“人生の終わりに向けての準備活動”といった意味だが、自分はまだまだと考えがち。それでも、相続については早めに備えるにこしたことはないというのは、多くの人の思うところだろう。

ここで、あらためて法的視点からの終活、特に相続について関野純弁護士にお話を伺った。


関野弁護士は、特に相続問題に力を入れているそうですが。

事務所を開設して以来、相続問題、成年後見、交通事故に特化して、多くの案件を扱ってきました。相続に関する家族間でのトラブル相談を通じて、事前の備えの大切さを多くの方に知ってもらいたいと、昨年9月から「相続セミナー」も開始しています。

 

セミナーの反響はどうですか。

相続を中心に終活への関心は高まっていると感じています。ご本人に限らず、病気のご両親の代わりにご家族の参加もあります。

 

事前の備えとして大切なのは、具体的にはどういったことですか。

遺言書を作成することや認知症への備えが大切です。

 

例えば、将来は持ち家を売却してシルバー向けマンションに、とお考えの方も多いと思います。

ですが、認知症が発症・進行してしまうと、裁判所が選任する「成年後見人」の関与なしでは不動産売買ができなくなります。

選任手続きには数ヶ月かかりますので、その間の財産管理や生活に支障をきたすこともあります。

 

このような事態に未然に備えるのが「任意後見」という制度です。健康なうちに信頼できる弁護士等と「任意後見契約」を結んでおけば、認知症が発症したときでも、弁護士がご本人のために専門知識や経験を基に適切な財産管理を行います。介護施設の入所手続きや毎月の費用の支払いも安心して任せることができます。

 

65 歳以上の1/4が認知症やその予備軍といわれる時代であり、任意後見契約は終活の重要な要素になっていくと考えています。


遺言作成についての注意点はどんなところですか。

今は書店で遺言書キットも見かけ、簡単に書けてしまいそうに思われます。しかし、形式上での要件を欠いたり、社会通念上許されない内容だと、せっかくの遺言書が無効にされてしまうことがあります。

 

また、お子さん一人だけを極端に優遇するような内容では周りから不満が出て、遺留分請求といった紛争に発展することがあります。

 

紛争の種にならない、法的視点もふまえ、人間関係も考慮した遺言書を作成することが大切でしょう。
ほかに、遺言書は財産についてだけではなく、葬儀の内容や程度お墓、献体の希望なども家族に伝えることができます。特に葬儀費用については、最終的に誰が負担するかは法律で決まっておらず、揉める例が少なくありません。

 

遺言作成一つでも、さまざまな備えができるのですね。

そうですね。終活は何より『家族のため』のものです。最大の遺産は家族の和、子どもたちが揉めることなく平安に過ごせることだと考えます。そして、それこそが心豊かな老後につながるのではないでしょうか。

 

とはいっても、だれにどう頼んだらいいかわからない、という方も多いと思います。法的知識とともに、関わってきた案件で得た経験も活かして、先を見越したアドバイスができる相続問題に詳しい弁護士であれば、より良いと思います。

 

当事務所では必要に応じて提携司法書士、税理士と協力しながらワンストップでの終活サポート、相続問題の対応も行っています。

 

 

記事抜粋

 

相続・遺言の問題でもめている・悩んでいるあなたへ 022-398-8671

ご相談の流れはこちら

022-398-8671

相続・遺言の問題でもめている・悩んでいるあなたへ

022-398-8671