遺留分と遺留分侵害額請求でお困りの方へ

遺留分とは？

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

 

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。

 

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、相続人以外の親戚に譲る、というような場合に、遺留分侵害額請求を行うことができます。

 

遺留分は放っておいても当然にもらえる、というわけではありませんので、請求の手続きが必要です。これを「遺留分侵害額請求」（または遺留分減殺請求）と言います。

 

遺留分の侵害額請求をしたいときや遺留分の侵害額請求をされたときは、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分の侵害額請求をするか・遺留分の侵害額請求に対してどのように対処するのか決めていきましょう。

 

下記が遺留分の割合を説明した図になります。

 

ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。

 

 

遺留分割合の例

①法定相続人が配偶者のみの場合

 

配偶者の遺留分は全体の相続財産の１／２です。

財産が1000万円なら500万円が遺留分になります。

 

② 法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者：相続財産の１/４

子：相続財産の１/４

 

 

 

子が2人の場合

 

配偶者：相続財産の１/４ 長男：相続財産の１/８ 長女：相続財産の１/８

 

子が3人の場合

 

配偶者：相続財産の１/４ 長男：相続財産の１/１２ 長女：相続財産の１/１２ 次女：相続財産の１/１２

 

 

③ 法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続財産の１/３

父母：相続財産の１/６

 

 

 

 

 

④ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：相続財産の１/２

兄弟姉妹：遺留分なし

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

 

遺留分の知らないと怖い落とし穴

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時、例えば、遺言書が見つかり、全く自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時から１年以内に行わないと、「時効」にかかり、請求できなくなりますので、注意が必要です。

 

また、遺留分を侵害されていることを知らなくても、相続開始から１０年経つと、請求できなくなりますので、遺留分侵害額請求をしたい場合は、お早めに動く必要があります。

 

当事務所では、遺留分侵害額請求を考えられている方・遺留分侵害額請求をされた方に対して、サポートを行っております。