アイリス仙台法律事務所 > 遺留分と遺留分請求でお困りの方へ

遺留分と遺留分請求でお困りの方へ

遺留分とは？

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、相続人以外の親戚に譲る、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分は放っておいても当然にもらえる、というわけではありませんので、請求の手続きが必要です。これを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求をしたいときや遺留分減殺請求をされたときは、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分減殺請求をするか・遺留分減殺請求に対してどのように対処するのか決めていきましょう。

下記が遺留分の割合を説明した図になります。

ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。

遺留分割合の例

① 法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者：相続財産の１/４

子：相続財産の１/４

② 法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続財産の１/３

父母：相続財産の１/６

③ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：相続財産の１/２

兄弟姉妹：遺留分なし

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

遺留分の知らないと怖い落とし穴

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されていることを知った時、例えば、遺言書が見つかり、全く自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時から１年以内に行わないと、「時効」にかかり、請求できなくなりますので、注意が必要です。

また、遺留分を侵害されていることを知らなくても、相続開始から１０年経つと、請求できなくなりますので、遺留分減殺請求をしたい場合は、お早めに動く必要があります。

当事務所では、遺留分減殺請求を考えられている方・遺留分減殺請求をされた方に対して、サポートを行っております。

遺留分減殺請求を考えられている方へ

・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった

・父が生前に、愛人に大半の財産を贈与していた

・祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。

その場合、遺留分減殺請求をしていただくことで、財産の一部を取得できる可能性があります。

遺留分減殺請求をするには

遺留分減殺請求をするには、相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。

しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合が多いです。応じてもらえない場合は、家庭裁判所で調停を申立して、調停員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、訴訟を起こすことになります。

遺留分減殺請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいですので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より最適に進めることができます。

弁護士に依頼いただき、遺留分減殺請求をした事例

相談内容

父親が「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言を作成していました。相続人は、子供２名（兄弟）です。遺産は、預貯金と複数の不動産がありました。

弟は、当初、適正に算出される遺留分の金額よりも低い金額でもいい、と協議を持ちかけましたが、長男は、非常に低額な金額でしか解決に応じようとしませんでした。

当事務所の対応

兄弟間の、信頼関係が失われていることから、話し合いでの解決は困難と考え、早期に調停を申し立てました。
※遺留分減殺請求案件は、まず調停での解決を図るのが原則です。

調停を申し立てられた相手方（長男）も、弁護士に依頼しました。
双方に代理人が付いたことで、法的な部分での争点が整理されました。
当方は、早期解決のために、多少の譲歩の意向を示しましたが、相手は、当初からは金額を加算してきましたが、不動産の評価についての開きが大きく、溝は埋められませんでした。
そこで、調停での解決は諦め、訴訟を提起しました。

裁判においては、裁判官からの和解案が示され、和解案の金額を基準した金額を相手が早期に支払うとの内容の和解が成立しました。
和解額は、調停での当方の譲歩額とほぼ同額でした。