遺留分と遺留分減殺請求

 

遺留分とは、相続人（妻・子・親）が最低限、相続することを保証された権利のことです。

被相続人は、生前贈与や遺言によって、自分の財産を自由に好きな人に承継させることができますが、遺留分はこの自由に対して一定の制限効果を持ちます。

具体例としては、被相続人が遺言で全財産を一人の相続人にだけ残した場合、他の相続人の遺留分が侵害されていることになりますので、全財産を譲り受けた相続人に対して、遺留分を請求することができます。

 

（各相続人の遺留分）

遺留分の割合は、相続人によって異なります。同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。なお、兄弟姉妹には、遺留分はありません。

①　法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者：相続分の1/4

子　　：相続分の1/4

②　法定相続人が子のみの場合

子　　：相続分の1/2

③　法定相続人が配偶者のみの場合

配偶者：相続分の1/2

④　法定相続員が父母のみの場合

父母　：相続分の1/3

⑤　法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続分の1/3

父母　：相続分の1/6

⑥　法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：1/2

兄弟姉妹：遺留分なし

 

遺留分減殺請求をしたい方へ

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分（法定相続人に認められた最低限の遺産の取得割合）を、請求することです。

具体例としては、被相続人が遺言で全財産を一人の相続人にだけ残した場合、他の相続人の遺留分が侵害されていることになりますので、全財産を譲り受けた相続人に対して、遺留分を請求することができます。

仮に、あなたの遺留分が４分の１だとしたら、あなたは全財産を譲り受けた相続人に対して、遺産の４分の１を引き渡すか、相当する対価を支払うよう請求できます。

以下の場合には、遺留分が侵害されている可能性が高いため、弁護士に、遺留分減殺請求の見通しなどをご相談ください。

・遺産の全てを相続人の一人に譲るという遺言が残された場合

・被相続人が、生前に、第三者に多額の財産を贈与していた場合

・被相続人が、面倒を見てくれた施設や団体に全財産を寄付する遺言を残していた場合

（遺留分減殺請求の具体的な方法）

可能な範囲で遺産を調査し、請求可能な遺留分の金額を算定します。

そして、遺留分の減殺請求を行うことを書面で相手方に通知します。口頭で請求しただけでは、後になって、本当に請求したのかどうか、その時期はいつか、という点で争いになる可能性がありますので、内容証明郵便で行うことをお勧めします。

遺留分減殺請求を行っても相手が応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てたり、民事訴訟を提起して、裁判所の判断を仰ぐこともできます。

（遺留分減殺請求の注意点）

遺留分減殺請求を行った結果、相手方が素直に請求に応じてくれることは殆どありません。多くのケースでは調停なり裁判となります。

従って、遺留分減殺請求を行う場合は、これらの法的手続きをとる必要があることを念頭に入れて、当初の遺産調査の段階から弁護士にご相談されることをお勧めします。

また、遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内に行わなければ、時効にかかり請求できなくなります。

「遺留分減殺請求をしたら兄弟関係が悪くなるのでは・・」「せめて一周忌まで待った方がいい」等と心配でなかなか手続きに踏み出せない方もいらっしゃると思いますが、期限は思いのほかあっという間に来てしまいますので、特にご注意ください。

 

遺留分減殺請求をされた方へ

遺留分とは、相続人が相続できる最低限の割合（権利）のことです。 被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を特定の人に承継させることができますが、遺留分はこれに対する制限効果を持ちます。

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、という場合には、他の相続人は、侵害された遺留分を請求することができます。

あなたが相続した後に、他の相続人から遺留分を請求されたり、または代理人弁護士からそのような通知が届いた場合は、あなたも弁護士にご相談ください。

遺留分は法律で認められている権利ですので、本当に他の相続人の遺留分を侵害している場合には、要求に応じなければなりません。

しかし、遺留分の範囲を勘違いした請求や、過大な請求をされることもあります。

また、金銭で支払う場合には、いくら払うのが妥当なのかが問題となります。これが実はやっかいでして特に不動産や未上場会社の株式など評価が難しい財産が含まれている場合もあります。

さらに、相手が、「実は生前に多額の贈与を既に受けていた」場合もあります（この場合、遺留分の請求額が減ります）。

弁護士にご相談いただければ、請求の妥当性を判断し、とるべきアクションをアドバイスさせて頂きます。

遺留分減殺請求をされた場合、調停なり裁判に発展するケースが多いため、できるだけ早い段階で専門家にご相談していただき、早期に争点をまとめ、的確な主張を行うことが重要となります。

なお、遺留分は相続人一人一人が個別に行使する権利です。

そのため、複数の遺留分権利者がいたとして、そのうち一人から請求があったけれども、他の相続人は、「被相続人の意思を尊重したい」などと考え、請求してこない場合もあります。

その場合は、請求をしてきた相続人のみに対応すればよく、他の相続人の遺留分を侵害している部分はそのまま取得いただいて大丈夫です。

 

022-398-8671