相続でお困りの方へ

 

 

相続問題は誰にとっても突然に発生するものです。

相続が「争続」に発展してしまうと、精神的・心理的に大きなご負担となってしまいます。

 

 

相続で揉めるのは、相続人の誰かが、自分に都合の良い(理不尽な)要求を主張するためですが、肉親同士の争いのため、いったん感情的にこじれてしまうと、収集がつかなくなってしまい、話し合いの糸口すら見えず、長期化し、精神的・心理的に消耗してしまうこともしばしばです。

 

一例として、

  • 兄から相続を放棄するように求められた
  • 叔父から、叔父に極めて有利な内容の遺産分割協議書を見せられ、判を押すように求められた
  • 母と姉が結託して、自分に不利な遺産分割を進めている
  • 遺言書はあるが、自分に極めて不利な内容である
  • 遠縁の親戚と遺産分割をすることになったが、うまく話し合える自信がない

といった場合があります。

 

もし、 相続の話し合いが揉めそうな場合は、できるだけお早めに弁護士にご相談ください。 

 

弁護士は遺産分割調停や裁判になった場合を念頭におきつつ、あなたがどのように交渉すべきかをアドバイスすることができます。

 

また、アドバイスにとどまらず、あなたが自分では交渉したくないという場合には、あなたの代理人として他の相続人と交渉することもできます。

 

感情的にこじれてしまうと、解決まで長い時間を要するのが相続問題の傾向です。

揉めそうなとき、揉めてしまう前にご相談に来ていただければ、早期・円満な解決の可能性が高くなります。

 

(相続が発生している方)

【遺産分割問題解決の流れ】

【特別受益と寄与分】

【遺留分侵害額請求(減殺請求)について】

 

(これから相続を迎える方)

【相続手続きの流れ】

【遺言の勧め】

 

相続の悩みを【どのタイミング】で、【誰に相談】すべきか?

もしも、あなたが、

「弁護士に相談すると、依頼をしないといけない・・」

「弁護士に相談するなら裁判になったとき・・」

という不安をお持ちだったとすれば、そのご心配は不要です。

 

弁護士は、裁判に対応できる唯一の資格者ですが、一方当事者の代理人として、双方の利害を調整し、話し合いによる解決に導くことが仕事です。

 

実際、弊所でも、依頼を受けた中で、裁判になる案件は、半分よりもかなり少ないです。

 

裁判間近になると、双方、不信感が最高潮に高まっており、円滑・合理的な解決が難しくなっていきます。

 

ですので、「他の相続人と考え方が合わない」と感じたときが、最初のご相談のタイミングといえます。

過去の事例として、「他の相続人の主張が法律上、妥当なのか知りたい」、という方がご相談にお越しになり、弊所の見解をお伝えしたところ、他の相続人も「弁護士の意見であれば・・」と納得したようで、解決に至った、というご報告を受けたことがありました。

 

相談をしたほうがいいタイミング

一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。

 

① 他の相続人との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき
② 他の相続人の連絡先が分からないとき
③ 他の相続人が返事をくれないとき(もしくは何を考えているのかわからないとき)
④ 他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分けの話を進めていると感じるとき
⑤ 他の相続人がなかなか遺産の全容を教えないとき、もしくは、資料を開示してくれ   ないとき
⑥ 予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき
⑦ 遺言があると聞いていたが出てこないとき(もしくは、聞いていた話と違う内容の   遺言が出てきたとき)
⑧ 相続人の一人に認知症の疑いがわかったとき

 

なお、参考に、弁護士でもご希望に沿う解決が困難な相談事例も掲載いたします。

 

❏ 相続人の一人が、数十年前に生前贈与を受けているはずだが、資料はなく、本人も受け取ったことを否定している
❏ 自分は、被相続人に金銭を貸し付けていた。誰にも話していなかったし、直接の記録はなにもないが、他の相続人に返還を求めたい。

 

2.誰に相談すべきか?

(1)司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由

司法書士は、不動産の名義変更(登記手続き)を行います。
相続人間の利害の調整には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容に則って、登記手続を行います。

 

(2)税理士ではなく弁護士に相談すべき理由

税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容に則って、税務申告を行います。

 

(3)弁護士ができること

そして、弁護士は他の資格業と異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉をしたり、調停や裁判に出席できる専門家です。

 

弁護士は、交渉・調停・裁判、いずれの経験も豊富ですから、相続のお困りごとでご相談いただければ、全体的・大局的な視点も踏まえて、アドバイスをすることが可能です。また、必要に応じて、司法書士、税理士につなぐこともできます。

 

相続開始直後、全員の意見が出揃わない段階では、すんなりと話がまとまるのか、そうでないのかは、誰にもわかりません。

 

万一紛争化した場合も考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。紛争を望まない方には、できるだけ紛争にならないように一緒に考えていきます。

 

3.どの弁護士に相談すべきか?(相続問題における弁護士選びのポイント)

お医者さんにも内科や耳鼻科があるように、弁護士にもそれぞれ、得意な分野があります。

 

相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件を数多く解決した弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがある一方で、経験の少ない事務所では依頼者の方にとって最善の提案ができないおそれがあります。また、無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。

 

あまり知られていないことですが、一般の弁護士にとって相続問題の依頼を受ける機会は多くありません。

 

裁判所の統計では平成29年に、仙台家庭裁判所には約250件の遺産分割事件の申立てがありましたが、仙台の弁護士数は450名程度ですので、単純に割ると、仙台の弁護士が相続を受ける機会は2年に1回程度になります。

 

実際には全ての事件に弁護士が関与するわけではないですし、逆に1つの事件の複数の弁護士が関与する場合もありますので、正確な数値ではありません。しかし、弊所代表も、相続問題に力を入れるまでは、相続問題を扱う件数はかなり少なかったというのが実情です。

 

しかし、現在、当事務所では年間100件以上の相続問題の相談をお受けし、年間30件近い相続に関連する事件を受任しております。

当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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