相続が発生して、このようなお困りごとはありませんか?

☑ 他の相続人が通帳を保管しているが、内容を、教えてくれない

☑ わかる範囲で調べてみたが、これ以外に存在しないのか、はっきりしない

☑ 平日は仕事があり、役所や銀行に行く時間が作れない

☑ たまたま近所に住んでいた自分が調査をすることになったが、他の兄弟たちが何も協力してくれず、不満

☑ 身寄りのない叔父(父方)がなくなり、自分が相続人のようだが、父方の親族と付き合いがなくて、よくわからない場合、どうすればいいか

☑ 他の相続人が、遺言を持っているようだが見せてくれない

 

相続人や相続財産を「正しく調査し把握すること」は「家族の縁」を守るためにとても重要です

当事務所では遺産分割を始めるときに必要になる「相続人の範囲」「相続財産の種類」「公正証書遺言の有無」を調査し、それを基に、とるべき遺産分割の方針をご提案させていただくサービスをご用意しています。

 

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費用は作業の過多に応じて若干変動はございますが、原則11万円~となっております。弁護士に交渉を依頼するか悩んでいる方、相続財産額を把握してから考えたいという方には特におすすめです。

 

ぜひご利用ください。

相続調査とは

相続調査には、①相続人調査と、②財産調査があり、遺産分割協議を行うに当っては、最初に相続人と相続財産を確定させる必要があります。

 

仮に相続人や相続財産の調査に不足があった場合には、遺産分割協議をやり直し、相続人全員の合意を取り直した上で、遺産分割協議書を再度作成しなければならないからです。

 

例えば、実は父親には前妻との間に子どもがいたとか、知らぬ間に養子縁組がなされていたとか、認知していた子がいた、などが後から判明すると、遺産分割協議は全て「やり直し」になります。

また、遺産分割協議成立後に全く新たな遺産が見つかった場合には、その遺産については再度遺産分割協議が必要となり、非常に手間がかかります。

 

さらに、相続調査を怠った結果、後から実はマイナスの遺産ほうが大きいことが分かり、遺産相続で損をしてしまう可能性もありますので、注意が必要です。

相続調査の方法

法定相続人を確定させるために、故人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍の全てが必要となります。

 

戸籍は市町村単位で管理されています。例えば、故人が仙台で生まれて、東京の立川市で結婚し、引越し等に伴い、山形市、大崎市に転籍していた場合は、

①仙台市役所、②立川市役所、③山形市役所、④大崎市役所

に、それぞれ申請をする必要があります。

 

古くなるほど文字が読みづらく、慣れていないと判読が困難です。稀にですが、腹違いの兄弟の存在や再婚、養子縁組の事実が発覚することがあります。

 

相続財産調査では、被相続人の自宅にある通帳や郵便物などから大まかに把握できる場合が多いのですが、被相続人と離れて暮らしていたなどの理由で手がかりが少ない場合は、最寄りの金融機関や法務局、役所等に照会をかけて調査する方法もあります。

相続人調査の必要性

遺言書がない場合、遺産分割をするまでの間、各相続人が遺産に対して法定相続分を受け取る権利があります。

 

遺産分割は相続人全員の協議で行われるのが原則ですので、協議の前に、相続人の範囲を確定させる事が必要です。

 

相続人の範囲が確定しない段階で遺産分割を行ってしまうと、遺産分割自体が無効になってしまい、再度遺産分割協議をやり直しが必要になってきます。

 

親族が亡くなられてつらい時期になんとか作った時間で実施した遺産分割協議をもう一度やり直すのは悔しいと思います。そのような無駄な時間を発生させないためにも、丁寧かつ確実に相続人の範囲を確定しておく必要があります。

相続財産の調査を専門家に依頼すべき理由

遺産分割は故人の財産を相続人で分けることです。

 

相続財産はプラスのものをイメージされる方も多いかと思いますが、借金や住宅ローンなど、遺産の中にマイナスの財産があることもあります。

 

遺産分割協議成立後に、多額の借金が発覚した場合(故人が保証人となっていた会社が倒産したなど)、最悪、破産を選択せざるをえず、相続した財産はもちろん、ご自身が築いた財産まで失うことがあります。

 

それを防ぐためには、相続調査において「プラスの財産」はもちろん「マイナスの財産」まで気を配って調査することが必要になります。

 

一番わかりやすいのは、不動産に抵当権が付いていたり、銀行口座から返済金の引落しがある場合ですが、抵当権があっても既に返済が終わっていて抹消登記が行われていないだけ、という場合もありますし、根抵当権の場合、死亡時の債務が0円という場合もあります。

 

これらは、相続人自身、あるいは相続人の代理人となる弁護士が金融機関に照会をかけることで詳細を知ることができます。

 

また、不動産や株式などは価値が日々変動していますし、預金額も普通に生活していれば変動するものです。

 

「10年前に3000万円預金があると聞いていたが通帳を見ると500万円になっていた」

「再開発され土地の価格が急上昇しているため昔はいらなかった土地の権利も欲しくなった」

というご相談をよくいただきます。

 

このような時にはぜひ専門家に、調査を依頼すべきです。

 

意外に普段の生活でお金は使われており、他の相続人による使い込みだと思っていたけれども、全て生活費だった、ということもしばしばありますし、不明瞭なお金の移動が鮮明にできる場合もあります。相続財産についてご不安なことがあればまずは財産の調査をおすすめします。

 

最後に、遺産分割の前に遺産の種類(金融資産・不動産など)や遺産の額、それを合理的に分ける方法などが明確になっていないと、各相続人の思い込みで遺産の取り分を主張し合う形になるため、親族間トラブルの発生率が高まります。

 

このタイミングで仲の良かった家族の縁にひびが入ることが多く、「遺産分割の話し合いの場が親族の罵り合いの場になった」、「一家離散となり、親戚付き合いがなくなってしまった」「信じていたと思っていた兄弟にのけものにされた」など、泣きながらご相談をされるご依頼者の方も少なくありません。

 

当事務所ではこのようなご依頼者様のご相談を数多く受けていたため、もっと早く弁護士に相談して正しい相続財産を把握し、妥当な遺産分割案を提示すれば家族の縁が壊れることもなかったのに、と心を痛めていました。

 

そのような経験もあり当事務所はできるだけ早いタイミングでの相続人・相続財産・遺言の調査をおすすめしており、相続で家族の縁が切れないようなサポートを準備しております。

 

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相続調査を通して解決に至る例

相談内容

身寄りがいない父方の叔父が亡くなり、甥である相談者が相続人。

 

しかし、相談者の父は、親戚付き合いを全くしていなかったため(叔父が唯一の接点)、相談者は、父の兄弟が他に何人いるのか、生きているのか、亡くなっているの、がわかりませんでした。

 

叔父の財産もよくわかりません。自宅から通帳は見つかりました。また、近くの銀行に貸し金庫を借りていたという話を聞いたことありますが、真偽がわからず、時間が取れなかったため、銀行に照会することができていませんでした。

 

そのような事情で、遺産分割協議を実施しようと思っても、遺産分割を進めることができない状況となっており、しかし相談者はご高齢で、細かな手続を進めることが困難だった点や面識のない父の親類に会って相続の遺産分割協議を相談者ご自身で進められると思っていなかった点から、当事務所の弁護士に相談にお越しになり、ご依頼いただきました。

 

当事務所の対応

まず、父の戸籍から、父の兄弟たちの戸籍などを収集し、相続人の確定を行い、現在の相続人の方々に手紙で連絡を取りました。

 

また、近隣の金融期間などの照会をかけて、残高等を確認することができました。

 

相続人・財産調査を実施することで、相続人全員の所在と遺産の全容を把握できましたので、判明した遺産の内容を前提に、遺産分割協議書案を作成して他の相続人全員に送付したところ、他の相続人全員の了解を得ることができたため、調停等の裁判所の手続を経ることなく、遺産分割協議が成立しました。

 

相談者は、自分で少しやってみたものの、抜け漏れがないかが心配になったので、今回依頼いただいたのですが、不安点を解消したうえで、遺産分割を円滑に進め、相続の手続が完了し、非常に安心していたご様子でした。このように、相続発生後、なるべくお早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題が、円満にかつ早期に解決につながります。

当事務所の相続調査パックのサービス内容

相続人・財産調査、遺言の調査を実施

当事務所の弁護士にご依頼いただければ、戸籍収集などの相続人の調査・確定、預貯金の照会や不動産の調査、その他マイナスの財産を含めた相続財産の調査・評価を迅速に実施いたします。

 

また、被相続人が公正証書およびその他の遺言を遺していないかどうかも調査いたします。

 

時間がない方、相続調査をご自身で行うのに不安な方、煩雑な作業から解放されたい方はぜひご利用ください。

相続調査をもとに、遺産分割の方針を提案

上記の相続人の確定や相続財産の調査の結果、遺産分割協議を問題なく進めることが可能かどうかを診断し、遺産分割の方針を提案させていただきます。

 

 

無料相談のお申し込みはお電話またはメールで受け付けしております。

 

お気軽にお申込みください。※メールや電話での法律相談は受け付けておりません。

 

当事務所の弁護士が丁寧に対応させていただきます。

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当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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