遺言書を作成したい方(遺言のススめ)

相続は相続する側、される側にも大きな心配がつきまといます。「うちに限って、相続でもめるなんてありえない」「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお思いになられるかもしれません。

ところが実際に相続が発生し、財産が絡んでくると、兄弟が豹変したり、法律では解決できない感情の問題が多く含まれてしまいます。

相続人同士の円満な話し合いで解決することが望ましいですが、相続の紛争は年々増加傾向にあります。

 

 

そのようにならないためには、「遺言を書く」、もしくは「遺言を書いてもらう」ことが殆ど、唯一の方法と言えます。遺言があれば、熾烈な紛争になることが避けられた事案も少なくありませんが、それなのに遺言を作成しない理由としてよく聞かれるのは次の2つです。

 

遺言を作成しない理由①「まだ遺言を残すのは早い」と思い込んでしまっている

実際の例として、遺言の作成を検討していた矢先に倒れたり、また、公正証書遺言作成予定の前日に緊急入院された方がいらっしゃいます。

また、突然、脳梗塞を発症し、判断能力が不十分となり、有効な遺言を書けなくなった方もおります。

これはご高齢・ご年配の方に限った話ではありませんが、一般論として、60歳、70歳など区切りのご年齢になったら、健康であっても一通、遺言書を作成してみるのはいかがでしょうか。

遺言書は何度でも書き直しが可能ですので、途中で考えが変わったら、その都度、書き直せば良いのですから。

 

遺言を作成しない理由②「我が家には遺言書を残すような遺産はない」と思い込んでしまっている

相続紛争の約7割は遺産が5000万円以下と言われており、1000万円以下で揉める事案も少なくありません。

というのも、実は遺産が多ければ、分割の選択の余地が多くなり、話し合いでの解決がし易いのですが、遺産が限られてしまうと、選択肢が少なく、全員が満足いく解決が難しいとも言えます。

財産の多い、少ないと揉める可能性は比例しないのです。

 

遺言書は「財産を残す者」の権利である一方、責任でもあると思います。 社会でご活躍されてきた方々が、ご自身の経験や知恵を活かして遺言書を作成していただければ、残されるご家族の負担は相当軽減されます。特に次のような場合、遺言書の作成が強く望まれます。

 

 ・ お子さんがいらっしゃらない方(夫婦のみや単身の方)

 ・ 財産が多い方

 ・ 不動産を所有している方(特に投資用物件を所有している方)

 ・ 生前贈与をしている方

 ・ 子どものお世話になっている方(同居や資金援助を受けている方)

 ・ 子どもたち(その配偶者も含めて)の仲が良くない場合

 ・ 法定相続分と違う形で、財産を譲りたい場合

 

具体的な内容については、専門家である弁護士にご相談ください。

 

遺言を作成しない理由③「何をどのように書いたらいいか分からない」 

遺言書は家族の揉め事を防ぎ、また、実情にあった柔軟な相続を実現できるツールです。

具体的には、次のような実現が可能となります。

なお、記載方法等によっては、思い通りの効果が生じない場合もありますので、弁護士に相談しながら作成することをおすすめします。

 

1 特定の財産を特定の相続人に相続させる      

  (例:自宅は妻、貸家は長男、預金は二男) 

2 法定相続分とは異なる相続割合にする      

  (例:妻の割合を4分の3に増やしたい)

3 相続人以外に財産を残す    

  (例:息子の嫁や孫にも財産を残したい) 

4 条件を付ける  

  (例:自宅を長男に相続させる代わりに住宅ローンを負担させたい)

5 社会貢献に役立てる    

  (例:財団法人や自治体に寄付をしたい)

6 遺言執行者を指定する     

  (例:相続手続きが煩雑になると迷惑なので、専門家に事前依頼しておきたい場合)

  (例:遺言書とおり相続分けをされるかチェックしてもらいたい場合)

 

遺言を書きたい方は、こちらもご覧ください

●公正証書遺言の作成方法と注意点

●ケースごとの遺言条項例

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