遺言の作成で「将来、ゆっくり考えたい」が危ない理由

「自分はまだまだ元気だから、遺言を作る必要はない」は、遺言を書かない一番の理由になっています。

しかし、ご自分がいつまで健康でいられるかは予測が困難です。

病気や事故・・若いときに比べて、ご年齢を重ねるほど、そのリスクは高まります。

そして、遺言は、ご自分の判断能力に問題がないときに作成するからこそ、有効性が与えられます。

また、突然、脳梗塞を発症し、判断能力が不十分となり、有効な遺言を書けなくなった方もおります。

実際に、過去のご相談では、遺言の作成を検討していた矢先に倒れてお亡くなりになったり、また、遺言作成予定の前日に緊急入院された方などがいらっしゃいます。

ご高齢・ご年配の方に限った話ではありませんが、一般論として、60歳、70歳など区切りのご年齢になったら、まずは一通、遺言書を作成してみるのはいかがでしょうか。

遺言書は何度でも書き直しが可能ですので、途中で考えが変わったら、その都度、書き直すことができますのでご安心ください。

遺言能力の有無について

余談ですが、、成年後見人がついた場合でも、一時回復したときに、医師2人以上の立ち合い、事理弁識能力欠如になかったことを遺言書に付記して、署名・捺印すれば遺言の作成が可能とされていますが、紛争化する可能性は高くなります。
遺言能力の有無は、遺言の内容の難度などにより個別に判断されます。「公証人に作ってもらえば大丈夫」というのは誤解です。交渉人の質問に単にうなづくだけでは危ういとされ、遺言作成の動機、その裏付けとなる客観的事情が必要です。

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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