遺留分減殺請求をされたら

 

遺留分とは、相続人が相続できる最低限の割合(権利)のことです。

 

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を特定の人に承継させることができますが、遺留分はこれに対する制限効果を持ちます。

 

 

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、という場合には、他の相続人は、侵害された遺留分を請求することができます。

 

あなたが相続した後に、他の相続人から遺留分を請求されたり、または代理人弁護士からそのような通知が届いた場合は、あなたも弁護士にご相談ください。

遺留分は法律で認められている権利ですので、本当に他の相続人の遺留分を侵害している場合には、要求に応じなければなりません。

しかし、遺留分の範囲を勘違いした請求や、過大な請求をされることもあります。

また、金銭で支払う場合には、いくら払うのが妥当なのかが問題となります。これが実はやっかいでして特に不動産や未上場会社の株式など評価が難しい財産が含まれている場合もあります。

さらに、相手が、「実は生前に多額の贈与を既に受けていた」場合もあります(この場合、遺留分の請求額が減ります)。

弁護士にご相談いただければ、請求の妥当性を判断し、とるべきアクションをアドバイスさせて頂きます。

 

遺留分減殺請求をされた場合、調停なり裁判に発展するケースが多いため、できるだけ早い段階で専門家にご相談していただき、早期に争点をまとめ、的確な主張を行うことが重要となります。

 

なお、遺留分は相続人一人一人が個別に行使する権利です。

そのため、複数の遺留分権利者がいたとして、そのうち一人から請求があったけれども、他の相続人は、「被相続人の意思を尊重したい」などと考え、請求してこない場合もあります。

その場合は、請求をしてきた相続人のみに対応すればよく、他の相続人の遺留分を侵害している部分はそのまま取得いただいて大丈夫です。

 

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