遺産分割調停を申し立てられてしまった場合

遺産分割調停を申し立てられるとどうなるか

遺産分割調停は、相続人であれば、相続人間で協議が進んでいる場合でも、そうでない場合でも、代理人がついていても、いなくても、いつでも、申立をすることができます。

 

「協議が整わないので、これから遺産分割調停を申し立てます」と予告される場合もありますし、予告がなく、突然、家庭裁判所から、封筒が届く場合もあります。

 

もし、あなたが、遺産分割調停を申し立てられることなど全く予想していなかった場合、遺産分割調停を申し立てられると、まずは「驚き」と、申し立てた相続人に対する、怒りのような感情も芽生えるかもしれません。

 

遺産分割協議が成立していないのは、自分ではなく、相手が一方的な提案をしてきているからなのに・・

 

しかし、それでも、裁判所からの書類を無視したり、相手に苦情を言いに行ったり、感情で相手の不誠実な点をひたすら述べるのではなく、専門家にご相談ください。

 

冷静に、ご自分と相手の提案を、第三者からはどう見えるのか、どんな証拠があればいいのか、など、専門家の意見を聞くことが重要です。

当事務所のサポートについて>>

 

遺産分割調停の申し立てをされると、通常次の書類が届きます。

 

・調停期日の通知書
・申立書の写し
・進行に関する照会回答書

 

進行に関する照会回答書には必ず記入し、裁判所に返送するようにしてください。返送がないと、調停委員は、あなたには遺産分割の積極的な希望や言い分がないものと誤解されてしまいますので、ご注意ください。

 

なお、あなたが、円満な解決を望んでいるなら、なおさら、調停には出席する必要があります。

 

調停は話し合いの場ですので,柔軟に早期の解決を図ることができたり,予想以上に相手方から譲歩を引き出すことができたりする場合もあります。他方で審判では,もはや対立関係が深刻となってしまい,そのようなことが望めないことも少なくありません。

 

調停の期日を欠席するとどうなるか

遺産分割調停の申立てを無視して、期日を欠席するとどうなるのでしょうか。

 

実は、欠席をしても遺産分割調停は開かれます。その期日に出席している当事者にのみ話を聞くことになります。欠席が続くと、出席している相続人の意向のとおりに遺産分割調停が進む可能性が高まります。

 

もし、どうしても出席できない場合は、期日の延期希望や2回目の期日について希望を提出し、調整を希望することが可能です。また、裁判所が遠方の場合やご高齢で裁判所への出頭が難しい場合については、弁護士を代理人に選任や電話会議システムの導入を検討しましょう。

当事務所のサポートについて>>

 

遺産分割調停で不利にならないため

では、遺産分割調停を有利に進めていくために、当事務所の弁護士から調停期日の流れやポイントを解説いたします。

遺産分割調停期日の流れ

初回の調停期日については、裁判所から指定されます。

 

期日には、裁判所に出頭し、調停委員に主張を伝えていくことになります。裁判所には遺産分割調停の申し立てをした申立人を含めた他の相続人も集まりますが、調停委員に主張を伝える時は調停委員に伝えることになり、また調停委員に話す以外の時間は控室で待機することになりますが、その控室も分かれているため、遺産分割調停の当事者が裁判所で顔を合わせないようになっています。

※初回と最終回のみ、当事者全員に手続内容等を説明するため顔を合わせる場合があります。

 

調停期日を積み重ねて調停の成立を目指していきます。全相続人が納得し、調停がまとまると、調停調書が作成され、法的効力を持つ文書になります。

 

調停が成立した以上は、後から調停の内容に不満を言うことはできませんので、注意が必要です。

 

遺産分割調停で気を付けること

遺産分割調停は、調停委員に、いかに、ご自分の主張・希望を理解し、納得してもらえるかがポイントです。

 

遺産分割調停では、対立する当事者は、いずれも、自分の主張こそが正しく、相手の主張は、非常識である、と思っていることが多く、相手にこちらの主張を理解してもらうことは困難です。だからこそ、主張や証拠は、調停委員のために提出するものと考えたほうが良いです。

 

代理人を付けていない事件では、遺産分割調停の本質とは無関係な主張(端的には、相手の個人批判)が目につきますが、遺産分割は、相続人が善人でも悪人でも、平等な権利がある、というのがスタートですので、遺産分割調停の本質と無関係な主張ばかりですと、調停委員がげんなりして、しまいます。

 

他方、相続問題に精通した弁護士は、依頼者の権利を最大限確保するための法的主張を丁寧に組み立て、証拠を提出することを考えます。また、調停がまとまらずに審判(後述)に移行することを見据えながら対応することが重要です。

 

なぜなら、調停の担当裁判官は、原則として、審判も担当しますので、調停時に不利になっている場合に審判で不利な状況を打開するのは難しいからです。

 

遺産分割調停の代理人を依頼するメリット

ひと昔前は、調停は弁護士を付けなくても大丈夫、と言われていたこともあったようですが、現在の遺産分割調停で、相手が弁護士を付けているのに、自分は付けない、というのは非常に不利な立場を覚悟しなければなりません。

 

逆に、相手が弁護士を付けていないが、自分が弁護士を付けている、というのは、遺産分割調停を有利に進められる可能性が高くなります。

 

遺産分割調停は、複雑な法律問題がかなり多く含まれており、その判断は、法律家であっても簡単ではありません。

 

調停は、当事者全員が納得すれば、どんな形でも成立はいたしますが、もしかすると、あなたが「仕方ない」と思って応じた内容が、弁護士を付けることで、違う結論になったかもしれませんし、調停委員を説得することができたかもしれません。

 

調停を有利に進行するため、調停委員に納得してもらえるように、証拠を提出し、主張を組み立てる、ことが重要になります。また、審判に移行することを想定して、主張を組み立てることも重要となります。
そのような主張の組み立て、証拠の提出については弁護士以外は熟知しておりませんので、よほどご自分の交渉力に自信がない限りは、調停の段階から弁護士を依頼することが良いと思います。

当事務所のサポートについて>>

遺産分割審判とは

調停が合意できないと審判に進展する

遺産分割調停では、全ての相続人が納得せず、調停での解決が見込めないと判断される場合、調停は不成立(不調)となり、自動的に審判手続きに移行します。

 

調停と審判の違い

遺産分割調停では、調停委員が双方の主張を聞き、調停が成立できるように、相続人間で合意形成をするためのサポートを進め、調停が成立すると調停調書が作成されます。

遺産分割審判では、裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、判断を下します。審判で下された判断は法的強制力をもち、判決内容には原則従わなければなりません。

 

審判終了後の流れ

審判の判断の流れに従い、相続手続を進める必要があります。

 

具体的には、預貯金の解約手続、不動産がある場合は不動産の名義変更手続、財産の分配作業等があります。これらの相続手続を怠ると、後々の相続手続、特にあなたの死後や共同相続人の死後の遺産分割で非常に苦労することになりますので、確実に進める必要があります。

 

もし審判に不服がある場合は、2週間以内「即時抗告」する必要があります。なお、即時抗告ができる事件は法律によって決まっており、その内容を作っていくには法的な専門知識が必要になるため、できるだけご本人ではなく、法律の専門家に依頼したほうが良いことが多いです。

 

サポート内容

当事務所では遺産分割調停を突然申し立てられてお困りの方に、弁護士から最適なサポートを提供させていただいております。

 

初回60分無料相談

当事務所では、相続の相談について、初回60分を無料とさせていただいております。

 

遺産分割について、あなたの不安点を親身にヒアリングさせていただき、弁護士が相続の不安点を解消できるように、ご提案させていただきます。

 

気になることや不安なことがあれば、ささいなことでもお気軽にご相談ください。

当事務所の相談の流れについて>>

 

遺産分割調停へ依頼者の代理人として出頭

遺産分割調停の期日に、依頼者の代理人として裁判所に出頭します。

 

依頼者の皆様にも、何度かご出席をお願いする場合がありますが、どの期日に出席をするかは、事案に応じて、考えます。

 

代理人弁護士は、依頼者の主張をわかりやすく調停委員に伝えながら、依頼者の希望に沿った解決に近づけるように対応いたします。

 

仮に、代理人弁護士のみが出席する場合でも、どのような主張をするかは、事前に打ち合わせをさせていただきます。その際に必要な証拠となる資料をご用意いただくこともございますが、基本的には弁護士があなたの主張したいことをお伺いの上で、調停委員に伝わるように整理し、もし主張を通すことが難しい場合は、妥協案についてもご提案・ご検討させていただきます。

 

審判移行時のサポート

遺産分割審判は、民事訴訟の裁判に近いイメージになります。

 

裁判官は、主張と証拠に基づき、対立するどちらの主張が、法律に照らして、妥当なのかを判断します。法律は、紛争における判断で、どのような事実や事情が必要なのかを定めており、自分が求める法的効果を導く事実や事情を主張し、証拠を提出しなければなりません。

 

主張が複数ある場合には、優先順位も考えなければなりません。

 

言いたいことをとにかくたくさん言ったり、関係ありそうな書類をなんでも証拠として提出される方もいらっしゃいますが、当事者ではない裁判官から見れば、「何を言いたいのかよくわからない」というのが本音かと思います。

 

法律に基づき、必要な主張をわかりやすく、かつ、コンパクトに行うということが必要となります。
以上のとおり、遺産分割問題は、専門家に依頼したほうが良いことが多いです。

 

特に、審判まで進展した場合に、自分の希望を実現するための法的主張をしっかり組み立てるには、弁護士とやりとりすることが重要となります。

 

相続に積極的に取り組む弁護士は、そういった遺産分割審判においての法的主張の組み方を熟知しているとともに、法律的に重要な事実を見落とさないように、確実に把握して、依頼者の希望を実現できるよう進めることが可能です。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
相続・遺言の問題でもめている・悩んでいるあなたへ 050-5286-1136

ご相談の流れはこちら

022-398-8671

相続・遺言の問題でもめている・悩んでいるあなたへ

022-398-8671