預貯金・財産の使い込みを追及したい方へ

1 使途不明金(預貯金や財産の不正使用金)を取り戻すことができる法的根拠があります!

被相続人の存命中に、被相続人の財産(預金・現金)から不自然な出金があり、被相続人の財産を事実上管理していた者が使い込んでいたことが判明した場合、他の相続人は、使い込んでいた相続人に対し、各々の相続分に応じて、返還を請求することができます(元々は、被相続人自身が行えるはずであった返還請求権が相続によって承継される、ということになります)

 

2 取り戻すまでの流れ・手続き

他の相続人からの請求に応じて、使い込んでいた相続人が、使い込みを認めて、返還に応じれば早期に解決しますが、そうでない場合(使い込みをそもそも認めない、金額に争いがある、返す金がないと言われる等)には、法的手続きをとる必要があります。

 

その手段ですが、一般に相続問題は、家庭裁判所の遺産分割調停をイメージされますが、使途不明金・使い込みの問題は、遺産分割調停では、相手が使い込みを認め、返還すると約束しない限り、解決できません。

 

使途不明金・使い込み問題の最終的な解決方法は、民事訴訟になります。
訴訟において、相手が被相続人のためではなく、私的に被相続人の財産を流用・隠匿していることを立証していくことになります。
このように法律上、被相続人の財産を使い込んでいた相続人に対して、返還を請求する権利を有していますが、実際に訴訟で請求が認められるかどうかは、使い込みの「証拠」をいかに集められるかに、かかってきます。

3 使途不明金を取り戻す場合に問題となる点

 

使い込みを追及する場合、相手が被相続人の財産を事実上管理していた状態であったこと(印鑑・通帳・キャッシュカードなどを保管しており、ある程度自由に引き出しができたこと)や、被相続人の生活などに照らして不相当・不自然な出金があったこと(被相続人の銀行履歴の調査)、被相続人が使い込んだことが合理的に疑われる事情(相手の金遣いが荒くなったことなど)を主張・立証します。

事案によっては、事前に、相手に直接疑惑を投げかけ、事情を聞くこともあります。

他方で、相手(被告)からは、そもそもの事実を否定されたり(身に覚えがない、財産を管理していなかった、被相続人のために使ったなど)、被相続人の資産が移転したこと自体は認めつつも、贈与されたものである、という反論をされることがあります。

贈与の抗弁は多いですが、その場合は、相手が贈与の事実を立証することが必要です(合意書等の贈与の事実を示す書類であったり、税務申告の有無など)。
なお、万一、贈与であることが判明した場合でも、当該贈与が「特別受益」に該当することになれば、贈与された財産は相続財産とみなされ、贈与を受けた相手はその贈与の分だけ相続による取り分が減少することになりますので、無駄というわけでありません。

 

4 使途不明金・使い込みの問題で抑えておきたいポイント

 

使途不明金・使い込みの問題は、「事実」をどれだけ明らかにできるか、が大きな勝負となります。複数の可能性から、必要な調査を選択、実行することは容易なことではありませんが、不正の疑いを持ったまま、遺産分割を解決するのは難しいので、お悩みの場合は当事務所にご相談にいらしていただき、一緒に解決していきたく思います。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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