預貯金・財産の使い込みを追及された方へ

1 使い込みを疑われるパターン

親と同居したり近くに住みながら、献身的に親の介護にあたり、実家の手入れや、税金・医療費の支払いなどをしてきて、全く使い込みなどしていない(むしろ手出しがあった)にもかかわらず、相続発生後、独立して疎遠だった相続人(兄弟や甥・姪など)から、使い込みを疑われる場合があります。

 

 

相手は、全く被相続人の生活や入院歴等に関心を持っていなかったため、通帳から出金された全額を計上してくるなど、極めて不合理かつ多額の使途不明金を請求してきます。
使い込みを追求された側としては、「相手は、親が生きている間は何もしてくれなかったのに・・」という辛い感情を抱えて、対抗しなければなりません。

2使い込みをしていないと否定するために必要なこと

 

実際に「使い込みはしていない」との説明にあたっては、被相続人の財産の使いみちの客観資料(主に領収書)が多いほど望ましいといえますが、客観的な資料がない場合には、できる限り具体的に事情を説明することになります。

 

ご自身が管理・関知していない財産について疑われた場合には、「身に覚えがない」という説明にならざるをえませんが、この場合にも、ご自身が知りうる事情(親がどのように管理していたのか等)を説明したほうが望ましいといえます。

 

使途不明金の問題の根底は、「不信感」にありますので、単に否定するだけで終わらせるよりも、その根拠まで積極的に説明をしたほうが相手の矛が収まる可能性があります。

 

3 生前贈与などがあった場合など、特別なケース

 

なかには、被相続人の多額の出金のうち、一部は自身が生前贈与を受けた、という場合もあります。
贈与契約書等の書類があれば望ましいですが、親族間ですので、書類がないケースが多いです。
その場合には、「なぜ、この時期に、この金額の贈与を受けたのか」という合理的理由を説明する必要があります(住宅購入費の援助などがその一例にあたります)。

どのような事情があれば、合理的といえるかの判断は非常に難しい場合が多いですし、また、ご自身にとって有利と考えて説明した内容が、実はご自身にとって不利な内容や誤解を招く事情を含んでいたため紛争が悪化する場合もあります。

そのため、自分の力だけで、使い込みの疑いを晴らすことが難しいと思われたような場合には、専門家に相談したり、支援を受けて、弁護士から理論的な説明をしたほうが紛争の長期化・泥沼化を防げる場合も多いと感じています。

 

4 もし認定されてしまったら

 

万一、不幸にも使い込みとの認定をされてしまった場合でも、全額を返還するのではなく、返還請求をしてきた相手に対し、その相続分だけを返還すれば足りることになります。
返還請求をしてこない相続人に対しては、返還する必要はなく、また、返還請求権は10年で時効となります。

 

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この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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