【解決事例1】 相続人同士の仲が険悪であったため、遺産分割調停を利用し早期解決した事例

【解決事例1】相続人同士の仲が険悪であったため、遺産分割調停を利用し早期解決した事例

  • ご依頼背景

 

 

ご依頼者さんの祖父が他界しました。また子どもたちが既に他界していたため、孫が相続人となりました。

このように、相続発生前に相続予定者が先に死亡していたが、相続予定者に子ども(孫)がいた場合、孫が親に代わり、相続人となります(これを「代襲相続」といいます)。

しかし、孫の一人(Y)が故人に迷惑ばかりかけて、金の無心もしていました。

祖父が他界してから、Yは、法定相続分に基づく権利を主張してきたことについて、Aさんが納得いかないことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

  • 弁護士の関わり

相続人に「著しい非行」があった場合には、生前、または遺言書により遺言執行者を選任することで、相続人から排除(廃除)する制度がありますが、本件では、生前廃除・遺言廃除いずれもなされていない事案でした。

そのため、遺言書がない以上、法定相続分の主張をされること自体はやむを得ませんでした。

そこで、弁護士は、Aさんから関係するであろう事情を丹念に聞き取りを行いました。

弁護士は、

①Aさんが、娘のように、故人の生活を支援していた事情を具体的に時期や内容を特定した上で、「寄与分」とし主張する

②Yと故人との間に多額の金銭授受があったことを「特別受益」として主張する

こととし、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

「寄与分」及び「特別受益」については、一般に、相応の主張・立証が必要とされており、本件でも、調停委員の対応はあまり芳しいものではありませんでした。しかし、同席したAさんの訴え等により、最終的には、Yの取り分を当初要求額(法定相続分)の7割に抑えた内容での調停が成立しました。

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

当事者同士では感情的なもつれもあり、交渉での解決は難しいと考え、受任後、速やかに調停の申立てを行いました。

当方から、ある程度合理的な解決案を示すことで、調停委員に相手を説得してもらい、1回の調停で解決しました。期日を重ねた場合、相手が心変わりする可能性があったため、早期に解決を決断できたことが大きなポイントでした。

 

【解決事例2】(相続人の関係で疎遠で、双方に弁護士が付いた事例)

  • 依頼背景

母親が他界し、相続人は姉弟の2名です。

姉は結婚を機に、遠方に引っ越しました。他方、弟(Bさん)は両親と同居し、家を継ぎました。

Bさんは長男である自分が全て相続することを希望しましたが、姉は法定相続分(2分の1)を要求したため、名義変更(相続登記・預金解約)ができず、司法書士の先生のご紹介で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

  • 弁護士の関わり

遺言書がない以上、法定相続分の主張をされること自体はやむを得ませんでした。

Bさんが故人と同居していたことから「寄与分」の主張が可能か否かを検討しましたが、故人が比較的健康であったため、いわゆる介護による寄与の主張は困難でした。

次に、本件の遺産は、預金と実家の土地建物(不動産)であり、Bさんは実家を取得し、そのまま住み続けることを希望しました。このように、ある遺産を相続人の一人が単独相続し、その分、金銭で調整することを「代償分割」といいます。

そうすると、Bさんが、不動産を取得する分、預金のほうは取得できる金額が少なくなりますが、取得できる預金の額を何とかして増やすことができないか、という視点で検討しました。

不動産の世界では「一物四価」という言葉があります。これは、1つの土地に4つの異なった価格が付くことを指します。代表的な評価方法として、「時価」「公示価格」「路線価」「固定資産評価額」があります。遺産相続においてどの評価方法を用いるのかについての決まりはないため、相続人全員で協議する必要があります。

本件では、Bさんに最も有利な評価方法は、「固定資産評価額」でしたので、早期に解決できることを条件に、相続割合は姉の要求を概ね飲む代わりに不動産を「固定資産評価額」で評価することとし、遺産分割協議が成立しました。

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

遺産相続の多くは兄弟姉妹間の感情的な軋轢が原因です。

本件でも感情的な軋轢は相当大きく、「話しもしたくない」状態でした。このようにもつれてしまうと、当事者間で関係修復を図ることは困難で、このまま遺産相続手続きが停滞し、子や孫の代まで残ってしまいます。

しかし、本件では、Bさんが早期に弁護士にご依頼したことで、解決がスピーディに進みました。

また、Bさんの当初のご希望の「全て自分が相続する」ことからはだいぶ低い水準での解決となりましたが、相手が絶対に応じないことが明白で、また、最終的に裁判等になった場合の解決水準をシュミレーションした結果、司法の最終的な判断よりも、有利かつ早期に解決に至ったことは大きなメリットになります。

遺産相続紛争は、長期化が珍しくなく、結論が大きく変わることは少ない一方、費用や精神的ストレスで消耗戦となりがちのため、それを避けることができたことは大きなメリットです。

 

【解決事例3】(相続手続きを行わなかったため、相続人が増えてしまった事例)

  • 依頼背景

両親が他界しましたが、特に名義変更をする必要性・緊急性がなかったため、誰も積極的に遺産相続を言い出さない間に、次男が他界しました。

次男に妻子がいなければ、次男の相続分は、他の兄弟が譲り受けますが、次男に妻子がいた場合、次男の相続分は次男の相続人である妻子が譲り受けますので、次男の妻子も遺産相続手続きに加わることになります(このような状態を「数次相続」といいます)。

問題は、他の相続人と次男の妻との関係が険悪であったということです。全く話し合いにならないため、長男や長女(Cさんら)が弁護士にご相談にいらっしゃいました。

 

  • 弁護士の関わり

遺言書がないことと、Cさんらが遺産を必要としていなかったことから、法定相続分を基準として遺産相続を進めることには異存がありませんでした。

しかし、全く信頼関係がないため、Cさんらは、自分たちだけで手続きを進めることに強い不安があったため、第三者の明確な関与があるほうが望ましいと考え、受任後、速やかに家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

Cさんらの不安は残念ながら的中し、相手は、主張や希望を二転三転させ、調停は遅々として進みませんでしたが、調停委員の積極的な後押しもあり、最終的には調停でまとまりました。

なお、調停の成立の見込みがないと判断された場合には、調停は打ち切り、裁判所が遺産相続の内容を決定する「審判」手続きに移行するという方針もありえます。

しかし、遺産が複数ある場合や不動産の場合、「審判」では、法定相続分の割合で「共有」にしなさい、という判断しかされないおそれがあります。

これでは紛争の最終解決にはならず、「共有」状態を解消するため、別に訴訟手続きを踏まなければなりません(市民感覚としては理解しかねる部分かと思います)。

本件では、預金のほかに実家不動産と農地がありましたので、これが「共有」となるのはなんとしても避けたい結論でした。

そのため、粘り強く調停委員に過去のいきさつ等を説明した上で、利用頻度の低い農地を相手が相続し、Cさんらが預金を多く相続する内容で調停が成立しました

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

相続手続きを保留したままにすると、相続人が雪だるま式に増え、円満な遺産相続が困難になっていきます。本件でも、兄弟同士であれば円満な解決が可能だったかもしれません。

遺産相続は早期に解決を図ることが、最も負担が少ない選択です。できれば、ご自身の代で解決していただきたいと思います。

 

【解決事例4】

  • 依頼背景

父親が他界しました。長女が同居しており、亡くなる前の父親の財産管理を事実上行っていました(入院や施設入所にあたり、親が子に預金通帳や印鑑の管理を依頼し、親が認知症等になってもそのままになっているケースは珍しくありません)。遺言書はありません。長女からは、「父親には遺産は全くない」とし、通帳の開示も拒んでいました。次女のDさんはどうしたら良いか分からず、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

 

  • 弁護士の関わり

使途不明金が問題となるこのようなケースでは様々な可能性が考えられます。多いのが、長女が生前から父親の財産を使い込み(横領)していたことが疑われるケースです。通帳・印鑑、キャッシュカードを管理しているため、事実上、フリーパスで父親の預貯金を引き出すことが可能です。金額が大きければ、金融機関も本人確認や委任状を求めるのですが、特に地方の金融機関では徹底されているか疑問もあります(父親の死後、100万円単位の預金を勝手に引き出されていたケースもありました)。

次に考えられるのが、長女が父親から贈与を受けた、という主張です。この場合は、贈与を受けた証拠の提出を求めますし、多額であれば「特別受益」に該当し、贈与された金額も含めて遺産相続しなければならないことを主張します。なお、相手からは「持戻し免除の意思表示」があったと再反論される可能性があります。

弁護士としては、まず、使途不明金の額を特定する必要があるので、相続人の代理人として、金融機関に故人との取引履歴を調査しました。

すると、生前の故人の生活水準と照らして、明らかに多額な引き出しが目についたため、同居していた相続人による使い込みが強く疑われました。

当事務所から相手方に対し、具体的な不合理な点を指摘し、使途不明金も相続財産に含めて遺産分割し、Dさんの相続分を支払うよう請求しました。

なお、Dさんが全面対決までは望んでいなかったことから、早期にこちらの条件に応じれば、一定額を経費としてみるという譲歩した内容にしました。

長女は、通知が届いた数日後に、当方の請求通りの金銭の支払いに応じました。

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

使途不明金・使い込みが疑われる事案では、疑う側(請求する側)に立証責任が課されていますので、具体的に、どの程度の金額が使途不明なのかを把握する必要があります。

また、相手からは様々な弁解が出てきますので、その弁解が不合理であり信用できないことも積極的に訴えていく必要があります。

なお、遺産分割調停においては使途不明金の問題は残念ながらあまり取り上げてもらえないことが多いので(家庭裁判所は使途不明金については熱心ではない)、事案によっては、家庭裁判所への遺産分割調停ではなく、正式な民事裁判の手続きを選択することもあります

 

【解決事例5】

  • 依頼背景

母親が他界し、相続人は姉弟の2名です。遺言書はありません。

姉(Eさん)は結婚を機に家を離れました。弟も就職を機に上京し、母親は一人で暮らしていました。Eさんは当然に法定相続で解決するものと考えていましたが、弟は、「長男である自分が全部相続する」「嫁いで名字が変わったのだから相続は放棄すべきだ」と強硬に主張し、司法書士に自分の都合の良い遺産分割協議書の作成を依頼し、Eさんに送り付けてき、署名・押印をするように迫りました。

さらには、無茶な内容にもかかわらず、弟は遺産分割調停を申し立て、調停でも主張を譲りませんでした。

Eさんはどうすればいいか分からず、また、こうした行動をとる弟に恐怖を覚えました。

色々な法律事務所のHPを比較した中から、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

  • 弁護士の関わり

弁護士が代理人として就任し、法定相続を主張したところ、弟は、「寄与分」の主張に切り替えてきました。もっともその理由はどれも疑わしものであり、仮に事実であったとしても、「特別な寄与」とは到底評価できないものばかりでした。

弁護士は、法律的な寄与分の要件を丁寧に書面で説明し、弟が主張する寄与分の事情が、いずれも、要件を満たさないことを淡々と主張しました。

それでも弟は、全額ではないにせよ一定額の寄与分を要求する強硬な態度を示しました。

調停委員も「寄与分」が成立しないことは明白であるとの心証となり、弟を説得し、法定相続を前提にした内容での調停が成立しました。

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

弁護士が代理人に就くことで、相手の要求が妥当か不当なものかを落ち着いて判断することができます。

調停においても、調停委員は強く発言する当事者になびくこともあるため、注意が必要です(ご本人での対応には限界もあります)。

なお、相手がどうしても要求を取り下げない場合、こちらが譲歩する必要は全くありませんが、調停が不調となり、審判において、不動産は「共有」とされる可能性があることから、それを避けるため、やむなく「大人の解決」を選択肢に入れることもあります。相手に呆れて、見切りをつけ、そんな相手と付き合っても時間と費用を無駄にすることはないという判断も賢明であると思います。

 

【解決事例6】

  • 依頼背景

他の相続人から、生前に種々の援助(贈与)を受けていたことが「特別受益」にあたると主張された事案です。

 

  • 弁護士の関わり

①本件の援助は、特別受益の要件を満たしていないこと

②仮に特別受益に該当する可能性があるとしても、故人が「持戻し免除の意思表示」をしていたと評価できること

を主張し、相手の要求を排斥し、法定相続を基本とした内容で遺産分割協議が成立しました。

 

  • 担当弁護士の所感、事件解決のポイント

特別受益の該当姓や持戻し免除の意思表示の有無については、主張・反論のポイントがありますので、相手から、主張がなされた場合には、相続に詳しい弁護士に相談することで、相手の主張を崩せることがあります。

 

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