【解決事例7】遺留分減殺請求において、兄弟間の関係が険悪であったが、裁判で妥当な解決ができた事例

【依頼背景】

父親が「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言を作成していました。
相続人は、子供2名(兄弟)です。
遺産は、預貯金と複数の不動産がありました。

 

弟は、当初、適正に算出される遺留分の金額よりも低い金額でもいい、と協議を持ちかけましたが、長男は、非常に低額な金額でしか解決に応じようとしませんでした。

 

【弁護士の関わり】

兄弟間の、信頼関係が失われていることから、話し合いでの解決は困難と考え、早期に調停を申し立てました。
※遺留分減殺請求案件は、まず調停での解決を図るのが原則です。

調停を申し立てられた相手方(長男)も、弁護士に依頼しました。
双方に代理人が付いたことで、法的な部分での争点が整理されました。
当方は、早期解決のために、多少の譲歩の意向を示しましたが、相手は、当初からは金額を加算してきましたが、不動産の評価についての開きが大きく、溝は埋められませんでした。
そこで、調停での解決は諦め、訴訟を提起しました。

裁判においては、裁判官からの和解案が示され、和解案の金額を基準した金額を相手が早期に支払うとの内容の和解が成立しました。
和解額は、調停での当方の譲歩額とほぼ同額でした。

 

【担当弁護士の所感、事件解決のポイント】

家庭内の紛争は、交渉での解決が望ましいと考えますが、他の事件同様に、一度絡み合った糸を解きほぐすのは容易ではありません。

特に遺留分の問題は、請求する側も支払うべき側も一歩も引かないケースがあり、その結果、感情的な軋轢が大きい場合には、裁判もやむを得ないと考えます。むしろ、第三者(裁判所)の判断がないと、なかなか動かないケースも多いのです。

当方依頼者も、当初は、弁護士を立てずに、相場よりも低い金額での解決も受け入れるつもりでした。そこで解決できていれば、相手方にとっても悪い結果ではなかったはずですが、時々の合理的な判断が難しいのも、相続事件の特徴だと感じることがあります。

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