民事信託(家族信託)~相談事例~

民事信託(家族信託)~最近の相談事例~

(背景事情)

相談者は、複数の賃貸不動産を所有しているご高齢の方で、賃貸不動産の管理は、不動産管理会社に委託しています。
築年数が経過していることから、遠くない将来に大規模修繕、建替えも検討する必要があります。
しかし、ご自身の体力・判断力の衰えを実感し、管理会社との連絡も億劫に感じ始めていました。

 

(対策の必要性と選択肢)

仮に相談者が認知症の発症や脳外傷などで判断能力を喪失してしまった場合、入居者との賃貸借契約、修繕のための契約を締結することができなくなります。
その場合、親族が、家庭裁判所に成年後見人の選任申立てをして、選任された後見人(親族もしくは専門職)が、本人に代わって、賃貸不動産の管理をすることになります。

 

しかし、後見人の財産管理では、建替えや売却には裁判所の許可が必要であり、起動的な対応が難しくなりますし、客観的・経済的合理性を十分に説明できなければ許可が出ないこともあります。

 

そうしますと、資産価値の減少を止めることができず、ご家族への円満な資産承継(相続)にも支障をきたしますので、何らかの対策が必要となります。

 

この場合にとりえる手段としては、①任意後見契約の締結、もしくは、②家族信託、が考えられますが、相談者のご意向を踏まえますと、①任意後見契約ではなく②家族信託が適当と考えられます。

 

家族信託を締結することで、今後の賃貸不動産の管理(管理会社との折衝、入居者との契約、建替・売却等)を、信頼できる「受託者」に委ねることが可能となります。ご本人は「受益者」として、賃料収入から経費を除いた利益を受領することができ、生活にも支障はありません。

 

当事務所によくお問い合わせいただく相談内容

この記事の監修者について

アイリス仙台法律事務所 代表弁護士 関野純 (仙台弁護士会所属 登録番号35409号)  

専門分野

相続遺言、交通事故

経歴

秋田県出身。千葉大学卒。2005年に司法試験に合格。司法修習を経て、2007年に仙台弁護士会の弁護士に登録。仙台市内の法律事務所に勤務後、2011年に事務所(現・アイリス仙台法律事務所)を開設。直後に東日本大震災が発生し、事務所は一時休業になるも、再開後は被災者の再建支援、相続問題や不動産の賃貸借トラブルを多く依頼される。 現在は弁護士2名、スタッフ3名の事務所の代表弁護士として活動している。また、仙台市内で相続問題や家族信託に関するセミナーの開催や相談会の開催など、地域の高齢者問題に積極的に取り組む。
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