共有物分割という相続で良く揉めてしまう問題

相続が発生すると、債権などの一部を除いて、遺産は、相続人全員の共有もしくは準共有となります(遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求をした場合も、共有状態となります)。

 

共有状態では、誰が管理・占有するか、固定資産税などの負担をどうするか、独占的に使用している共有者に対し、使用料を請求できるか、などの諸問題を生じるため、早期に共有状態を解消する(共有物分割をする)ことが望ましいです。

共有物分割の手続きは、まず協議をし、協議が整わないときに、裁判所への請求(訴訟提起)となります。

 

 

分割方法としては、現物分割代償分割換価分割があります。

なお、共有物分割の前提として、共有者の「共有持分」を決める必要があります。
話し合いでまとまらない場合、相続であれば「遺産分割審判」、遺留分減殺請求においては「遺留分減殺請求訴訟」において、裁判所が各自の共有持分を判断します。
しかし、これらの手続きでは「共有持分」を決めるだけにとどまり、「分割方法」は判断してくれません。「共有物分割訴訟」を別に提起する必要があります。
つまり、一回で解決ができない、ということになります。

 

 

そうすると、時間や費用がかさみ、実務的には、遺産分割調停や遺留分減殺請求訴訟の中で、共有持分及び分割方法を含めた合意(和解)で決着することが多くなります。

時々、親から相続した投資用不動産を、あえて兄弟間で共有のまま相続する方がいらっしゃいます。
健康で仲が良いときはそれで問題ないのですが、不仲になったときや、誰かが認知症等になって判断能力が衰えたときには、物件の管理(特に大規模修繕や立替)や売却に支障をきたします。

 

 

また、共有者が他界したときに、二次相続により共有者が芋づる式に増えていってしまいます。
できれば共有状態は、共有者が少ないときに解消しておくのが望ましいですが、誰が単独で所有するか、代償金をどのように準備するか、問題もあります。

 

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